・国連の決議にしたがってというのならまだわかります。しかし「国際平和支援」というのはあくまでアメリカ一国に対してのものですから、アメリカがする戦争を支援する法案であることははっきりしているのです。アメリカがこれまでやってきた戦争が「国際平和」のためだったのかどうか。それはヴェトナム、アフガニスタン、イラクなどをみれば一目瞭然でしょう。安倍首相はアメリカの議会での演説で、それを「希望の同盟」と呼んで拍手喝采されました。(右図はNYタイムズから)
・「支援」というと戦争には参加しないように聞こえます。しかし、戦争をするアメリカ軍のために兵器や物資を補給する役割を担うのですから、戦争に参加することに他ならないのです。軍事評論家の田岡俊次は、戦争で一番の攻撃目標は前線ではなく後方の補給部隊で、それは直接戦闘に参加するよりもっと危険だと指摘しています。そんな危険な法案が、国会での審議以前にアメリカとの間で合意され、国会でも自公の賛成によって可決されようとしているのです。
・戦争をするための法案を「平和」と名づけるのは、まさにオーウェルの「戦争は平和「(War is peace.)そのもので「ダブル・スピーク」です。そしてこのような使い方を安倍政権は「積極的平和主義」でもしてきました。日本は憲法によって軍備は持てないことが明記されています。しかし自衛隊を作って、他国の侵略に対して自衛する軍備は持てるということにしてきましたが、それでも自衛隊は憲法上は軍隊ではないのです。その自衛隊がアメリカの戦争に参加できるようにするというのですから、もう憲法はあってなきがごとしになってしまうのです。
・国会で可決されることが確実なものにもう一つ、「残業代ゼロ法案」があります。もっともこれは批判として名づけられたもので、正式名称は「ホワイトカラー・エグゼンプション」と言います。エグゼンプションは「免除」という意味ですが、免除の対象は雇用者が被雇用者に払うべき残業代にあるのです。つまり残業代を払わずに残業させることを合法化しようというのです。
・この法を提案した厚労省は、報酬なしに残業させるのではなく、残業しないで済むよう促すもので、年収も1000万円以上に限定していることを力説しています。かつてこの法案は「家庭団らん法」などと名づけられたこともありました。しかし施行されれば、この法を盾にただで残業させることが出来るわけですし、派遣法と同様、徐々に制限を緩和していくことは目に見えているのです。
・その派遣法に課されていた3年という契約期限も撤廃されようとしています。3年以上続けて働いたら正規の雇用にしなければならない。その規制を取り払って、何年でも派遣のままで働かせようというわけです。「残業ゼロ法案」もいずれ同様の道を辿るでしょう。
・安倍政権が掲げてきた政策や彼がこれまで公言してきたことばはすべて「ダブルスピーク」だと言っていいでしょう。「戦後レジームからの脱却」に、アメリカへの従属は含まれていませんし、「自虐史観」は侵略の事実をないことにする姿勢に他なりません。強者におもねり、弱者をくじく。「ダブル・スピーク」は、その事実を隠し正当化するためのレトリックで、そんなインチキをもっと声高に批判する必要があると思います。
・戦前、戦中(戦争)があったから戦後(平和)がある。しかし戦後(平和憲法)の次にまた戦前(憲法無視と改正)が来ようとしています。安倍首相の「日本を取り戻す」というスローガンには「戦前の」ということばが込められているのです。無関心ではいられない状況なのですが、安倍政権の支持率は5割前後で安定しています。まさに「無知は力」(Ignorance
is strength)で、恐ろしい世の中になったものだと思います。
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unknownさんではなく、何か名前があるとうれしいです。