アブドゥーラ・イブラヒムについて

・アブドゥーラ・イブラヒムが亡くなった。享年91歳だった。この欄で彼を取り上げたのは2014年で、そこでは次のように紹介している。

・アブドゥーラ・イブラヒムは南アフリカのアパルトヘイトに反対して、ヨーロッパやアメリカに逃れて音楽活動をしていたが、彼が作曲した「マネンバーグ」という曲は「反アパルトヘイト運動」のテーマ曲となり、第二の南アフリカ国歌といわれるほどに、人びとに親しまれ、支持されている。

・イブラヒムは1962年に南アフリカからヨーロッパに移り住んでいる。その2年後に、後に大統領になるネルソン・マンデラが国家反逆罪によって終身刑を言い渡されている。当時の南アフリカ共和国は少数の白人層が大多数の黒人層を支配して、「アパルトヘイト」という名の人種隔離政策を実行していた。黒人達は住む場所や就く仕事、選挙権や教育の機会など様々な面にわたって厳しく制限されていた。マンデラは「反アパルトヘイト運動」のリーダーで、その後1990年に釈放されるまで、27年間投獄され続けた。

・イブラヒムが積極的に音楽活動の中に「反アパルトヘイト」の姿勢を見せたのは1970年代の中頃からである。「マネンバーグ」が初めてアルバムとして発表されたのは1974年で、ケープタウン郊外に作られた非白人達が強制的に移住させられた土地の名を冠したものだった。その後イブラヒムはアフリカをテーマにしたアルバムをいくつも作り、1985年にはマンデラという名の曲も作っている。「アパルトヘイト」に対する国内はもちろん、国際的な批判が強まる中で、マンデラは解放運動の象徴的な存在となっていった。ネルソン・マンデラは1990年に釈放された後、1994年に全人種参加選挙が行われて大統領になっている。

・イブラヒムはその後も積極的に音楽活動をしていくつものアルバムを発表したが、僕が気になって購入したのは「Senzo」と「Mukasi」という日本語のタイトルがついたものだった。そこに修められた曲は日本と直接関係するものではなかったが、そのピアノソロの曲に心が洗われ、落ち着くような印象を持った。それはほぼ即興で作られたもののようで、どこかキース・ジャレットにも通じる音楽だった。ジャズには疎いのだが、この二人は、僕にとって大事なピアニストで、また一人、馴染みのミュージシャンが亡くなってしまったことをとても残念に感じた。

傍若無人のとんでも国会

・こんなひどい国会ははじめてだろう。高市首相は国論を二分するような案件を成立させると豪語したが、その法案はどれもひどいものだった。「個人情報保護法改正案」「皇室典範改正案」「国家情報局（国家情報会議）設置法案」「国旗損壊罪」そして「副首都構想法案」などである。どれもが充分な審議を必要とする法案だが、極めて少ない時間で強行採決された。衆議院では極めて少数になった野党にはなす術が無かったのだろうか。 ・「国旗損壊罪」とは一体何なのだろうか。ここには国旗は国民の誰もが尊重し敬愛すべきものという前提がある。しかし、国家の行いへの批判として、国旗を燃やしたり汚したりするするのは、一つの政治的な表現の一つだろう。そんな憲法に認められた表現の自由に違反する法案だとも言える。国旗の損壊を犯罪とするのは人々を不快にさせたことが根拠になるというのだが、不快に思うかどうかは極めて主観的だから、好き勝手に判断されてしまう恐れがある。僕はこの法案を知った時にすぐに刑法の「わいせつ罪」を思い出してしまった。 ・「皇室典範改正案」は醜悪としか言えないものだろう。ここには皇室の世継ぎが将来的に途絶える危険性があるので、女性皇族の身分を保持することと、旧皇族の男子を現皇族の養子として縁組みすることの二本の柱がある。そして養子縁組みした男子の息子が天皇になることを拒まないが、女性皇族が天皇になることは認めないとなっている。憲法では天皇という地位は国民の総意に基づくとあって、世論調査では女性天皇や女系天皇について7割もの賛意が示されている。それを国会の総意に置き換えて強行採決したから、この成立直後の世論調査では高市政権の支持率が激減して、不支持が上回った調査もあった。 ・「個人情報保護法改正案」には、それに対する過剰な反応を避けるという名目で保護を緩めるという特徴がある。たとえば医療のデータなどを利用するために、個人の了解を得なくてもいいといった点である。グローバルなデータ規制に合わせるといった視点もあって、国会ではもっと充分な時間をかけて検討する必要があったはずである。 ・「国家情報局（国家情報会議）設置法案」はスパイ防止が目的だと言われている。日本はスパイ天国だとも言われているが、この法案が目的とするのは外国のスパイではなく、政権に批判的な人々や集団に対する見張りの正当化にあるとも言われている。日本の主要な政治家がアメリカの情報局によって、その電話まで盗聴されていたといったこともあったのに、ろくに非難もしなかった政権が、今さら何をやろうとするのかと言いたくなった。 ・最後に「副首都構想法案」である。副首都は東京が天災などで機能不全に陥った時に、機能を代行する都市を決めておこうとするものである。しかし、副首都には名古屋や福岡などが手を上げているが、実際には維新の会が強行に主張する大阪のための法案だと言われている。高市政権が成立するために維新が持ち出した案件だからである。 ・ほとんど審議されずにこのような法案が可決されて法として成立した理由には、他にも高市首相個人の醜聞と、それに対する首相の態度にあった。総裁選の対立候補に対して誹謗中傷動画をネットで拡散させ、同じことを、衆議院選挙で野党の有力政治家にもやったという疑惑である。あるいは「サナエトークン」という仮想通貨を作り高騰させておいて、自分とは関係ないといって暴落させたという問題である。どちらも信じられないほどの暴挙で、実際にビデオやトークンの作成に関わった人が、文春などで、そのいきさつを暴露している。 ・今人々が本当に困っているのは円安による物価の高騰だし、世界情勢に対して日本はどういう立場に立って発言するかといったことだろう。しかしこの国会では、そんなことは議題にもならなかった。国会前を初めとして、デモを続ける人たちが徐々に増えているが、メディアがほとんど取り上げない。野党の腰抜けと合わせて、日本が取り返しのつかない道に進むことを止めるのは無理だな、と思ってしまった。

ナフサ不足とプラゴミ

・ナフサ不足でそれを原料とするプラスチックやポリエステル、合成ゴム、そして塗料や合成洗剤などの加工品が充分に供給できていないと言われている。僕もペンキの薄め液をホームセンターに買いに行ったところ、残りわずかで一人一瓶となっていた。菓子の袋が単色になったのも目につくが、配管や医療機器にも欠かせない素材のようだ。今回のことで、今さらながらに石油に依存した社会であることを実感した。 ・ナフサは原油を精製する過程で取れるもので、粗製ガソリンとも言われている。つまりガソリンはナフサをさらに精製し直すものだから、基本的には二つは同じものだと言える。原油の精製はその後、灯油、軽油、重油、そして残りかすのアスファルトに分解されていく。 ・とわかって、頭をかしげてしまった。今ホルムズ海峡の封鎖によって原油が届かず、ナフサ不足に陥っていると言われるが、ガソリン不足という声は聞こえてこない。政府は不要不急の運転は控えましょうなどとは言わないし、逆に価格を下げる補助金を出し続けている。4月は一ヶ月で3100億円の支出だったようだし、補正予算のかなりの部分がこれに充てられるようだ。ガソリンは補助金をなくせば容易に需要が減ると予測できるから、ナフサが不足しているのならガソリンを減らせばいいだけなのである。政府はそれでは経済が沈滞してしまうと考えているのだろうが、ナフサ不足ですでに停滞しはじめているのである。 ・けれども、これまで通りにナフサが供給されればそれでいいかというと、そうも思わない気になってくる。我が家では週に一回スーパーマーケットで買い物をしている。肉や魚などはもちろん野菜などにプラスチック容器が使われているし、飲み物にはペットボトル、そしてポリエチレンなどで作られる包み袋やラップがかなりの量になっている。週一回の買い物で済むのはそのおかげで、便利はしているのだが、何かおかしいという気持ちもずいぶん前から感じていて、何とかならないものかと思ってきた。 ・子どもの頃にした買い物では、肉は経木に包んでくれたし、豆腐には鍋を持参した。刺し身も経木の船だったように記憶しているし、野菜などを包むには新聞紙が使われていた。プラスチックやラップが普及すると、経木は消え新聞紙も使われなくなったが、ナフサ由来ではない原料で工夫した新しい容器をつくる良いきっかけになるのではないかと思う。 ・もちろん、プラスチックの再利用も重要だろう。しかし、捨てられたり、燃やされたりするものがまだまだ多いようだ。ちなみにAIに尋ねると、燃やして熱エネルギーにするのがほとんどで、プラスチックとして再加工するのは2割程度のようだ。環境に捨てられたプラスチックは地中に混じり、川に流れて海に届く。その徐々に粉々になったプラスチックによる海洋汚染は年に数千万トンの規模になっていて、それが海に漂っていると言われている。その多くが魚の体内にはいり、それを食する人間の中にも蓄積され、健康を害する原因にもなっている。 ・ナフサ不足はプラスチックに頼る仕方を見直して、新しい方法を考えるいい機会になるかもしれない。そんな声が大きくなることを願うばかりである。

ノーム・ チョムスキー『破綻するアメリカ・壊れ逝く世界』（集英社）

・ノーム・チョムスキーは著名な言語学者だが、アメリカに対して強烈な批判をする論者であることも知られている。1928年生まれだから、もうすぐ100歳になる年齢である。トランプ大統領の最近の愚行に対する彼の批判はさすがに聞かないが、ロシアのウクライナ侵略については、その直後に「戦争犯罪」だと批判をしている。 ・そのチョムスキーの本をアメリカがイラクを侵略した直後に読んで、紹介したことがある。『すばらしきアメリカ帝国』（集英社）で印象に残ったのは、アメリカのイラク侵略を「国際法に根拠のかけらさえもない予防戦争」だと言い、次のような批判を書いていたことである。 つまり、軍事力によって世界を支配しようとするアメリカに挑戦しようとするものがあらわれた場合＿＿それがさし迫っていなくても、あるいは捏造や空想であっても＿＿それが脅威に発展する前に消滅させる権利がアメリカにはあるというのです｡ ・それに気づいて、同年の2008年に出版されて積読だった『破綻するアメリカ・壊れ逝く世界』を読み直してみようと思った。トランプのイラン襲撃はブッシュのイラク侵略と酷似していて、もっと横暴だと思ったからである。 ・この本は「無法国家のやりたい放題！」「『違法だが正当』というごまかし」「海外における民主化促進」「中東が証明するもの」「アメリカ国内における民主化促進」といったタイトルの章で構成されている。無法国家とはもちろんアメリカのことだが、それはアメリカの国内法はもちろん、国際法や国連の手続きも誤魔化したり無視することを指している。そして法を無視することが正当であることを主張する傲慢さが常套句であることが指摘されている。 ・たとえばユーゴスラビアが崩壊して内戦が深刻化した時に、当時のクリントン米大統領は、セルビアによるアルバニア人の虐殺を防ぐことを理由にサラエボの空爆を実行した。「違法だが正当」を主張したものだったが、実際には虐殺はむしろ空爆後に増加したのである。あるいは「海外における民主化促進」には、そのような理由とは正反対に、ナショナリズムに基づく民主化を実現させようとした国の政権を倒すことを実行している。チリのアジェンデ政権の転覆と軍政の支持や、パナマ侵攻によるノリエガ体制の崩壊である。同様のことはハイチやニカラグア、グアテマラなどの中米諸国に及んでいるのである。またその時の理由に麻薬の密輸があったことは、トランプによるベネズエラ侵攻と大統領逮捕に酷似している。ベネズエラの石油を抑えることで次に狙っているのはキューバである。 ・イランのホメイニ体制は1978年の革命で成立した。親米派の王政を倒したのだが、その王政は、石油の国有化を実現させたモサッデク首相をクーデターによって失脚させた後に生まれたものだった。そのクーデターを支えたのはアメリカやイギリスで、最大の理由は石油利権である。「中東が証明するもの」はそんな石油利権とブッシュによるイラク侵攻、イスラエルとパレスチナ、そしてアラブ諸国との関係に触れている。イスラエルがアメリカの後押しによってガザ地区をがれきの山にして膨大な犠牲者を出すまでにはまた、多くの横暴で悲惨な歴史があったのである。 ・民主主義をリードすると思われていたアメリカは、今トランプによってその崩壊の危機にある。しかし新自由主義的な政策による富の格差や、政権よりのメディアの姿勢は20年前から指摘されたことだった。オバマが大統領になって少しはましになったと思われたが、その反動がトランプを誕生させた。アメリカが破綻し世界が壊れていく。この本を読むとそんな危機がいっそう強く感じられる。

教養はもっと大事！

・前回、自分の生活の中では「教養」よりは「今日用」が大事ということを書いた。しかし、目を社会や世界に向けた時に思うのは、「教養」のない人たちによって世界が壊されているという現実である。その代表はトランプだが、ブッシュやレーガンが大統領になったように、アメリカには教養人を嫌悪する傾向が以前からあった。アメリカは民主主義をリードする国で、オバマによって黒人初の大統領が実現し、続いて女性の大統領だとなった時に、トランプが現れ、保守的な白人層が強く支持した。その教養のかけらも持ち合わせないトランプが王様気取りで、民主主義そのものを壊しにかかっているのである。 ・政治家がひどいのは日本も同じだろう。戦後生まれだから戦争責任はないと公言する高市の歴史認識は呆れるばかりだし、小泉進次郎も無知をさらけ出した発言が少なくない。自民党の中では教養があると思っている石破前首相が人気がなく、高市が高支持率を維持しているのだから、教養の軽視は日本の中にも強くはびこってしまっていると言えるかもしれない。「維新」や「参政」などは政党自体が無教養の顔をしている。 ・そう言えば、大学で教えていて、教養に対する大学と学生の変化を目の当たりにした経験がある。4年制の大学は教養課程の2年間と、専門課程の2年間に別れていた。それが崩れて、1年生から専門科目を提供するようになったのだが、そこには文科省の方針はもちろん、就職に関係しない科目は勉強したくないといった学生の希望も反映されていた。僕は「文化社会学」といった科目を担当していて、講義では音楽やスポーツと社会や政治の関係を話したりしたのだが、学生が関心を示さなくなったことを肌身で感じた経験がある。直接言われたわけではないが、「この授業は就職に役立つんですか？」といった態度を学生の反応から意識したのである。 ・「教養」とは「単なる知識の蓄積ではなく、学問、芸術、経験を通じて培われる『物事を深く理解し、応用する能力』や『精神的な豊かさ』のこと」である。自らの興味や関心に基づいて熱心に取り組んだこと、夢中になったことが、やがて自分の人格を形作る基になり、社会や世界を見る目を養うことになる。それは何かの役に立つと思ってやることとは本質的に違うものなのである。 ・僕は他に「コミュニケーション」や「メディア」も関心分野にしていた。だから学生同士の関係の持ち方にも興味を持っていて、それが深いところから浅いところに、内面をぶつけ合うことから外見を取り繕うことに変わるのを感じていた。ゼミでも、自分の意見を言わなくなり、誰かの発表を批判することにも消極的になった。だから表面上仲良くすることには熱心でも、結局お互いのことはよくわからない。わからないから余計に、外見ばかりの関係になる。それは「教養」を培うはずの大学教育には、決定的な敗北であることを痛感した。 ・「教養」によって培われる一番のものは「品位」とか「品性」だと思う。英語では「ディーセンシー」（decency）だろう。それが欠けている人たちが政治や経済を牛耳っている。それを放置し、支持さえしている人たちはまた、ネットでの暴走を見過ごし、時に片棒かつぎさえしている。正直な話、もう世も末だなと思うことも少なくない。

デモはネットでしか伝えない

・アメリカで起きている反トランプデモには800万人もの人が参加したようだ。YouTubeにはその模様がいくつもアップされていて、見切れないほどだった。それはそうだろうと思う。トランプの暴走は危険この上ないし、口汚いののしりは聞くに堪えないほどだ。ちょうどアメリカから知人が訪ねてきていて、一緒に見たが、彼女達にとっても嫌悪の対象でしかないようだった。トランプはイランを悪玉化し、野蛮な国であることを公言するが、それはトランプにこそ当てはまることなのである。 ・デモにはおなじみのブルース・スプリングスティーンやジョーン・バエズが登場し、懐かしいジェーン・フォンダが威勢のいい発言をして、ロバート・デ・ニーロがニューヨークでのデモの先頭に立った。おそらくテレビでも大きく報道されたのだと思う。そんな反対の声に対してトランプは意に介さないような発言を繰り返しているが、戦いが思うようにいっていない現状に不満や不安を感じていたはずだ。何とか2週間の停戦に漕ぎつけて勝利宣言などしているが、内心びくびくだったにちがいない。 ・高市首相が訪米して、自衛隊の参加が憲法を理由にできないことになって、それを成果として評価する声が聞こえてくる。しかしそれは憲法のおかげであって、高市の交渉力によるものではない。彼女はむしろそんな憲法を邪魔扱いして改正を狙っているのである。抱きつきとおべんちゃらしかできなかっただけでなく、トランプの真珠湾発言には何の返答もせず、意味不明の英語で嘲笑されている様子がホワイトハウスの公式ページに公表されているが、日本のメディアはそのことをほとんど伝えていない。 ・レーガンと中曽根の「ロン・ヤス」以来、ファースト・ネームで呼びあうことが日米関係の親密さを表すかのように思われてきた。そんな慣習を高市も踏襲して、何度もドナルドと呼びかけたが、トランプはサナエどころかタカイチとも言わず、日本の首相という言い方を繰り返した。通訳が気を使って高市首相と意訳していたが、そのこともまたメディアは話題にしなかった。高齢のせいかもしれないが、本当は名前さえ覚えてもらっていないのかもしれない。 ・トランプの暴走に危険を感じたのか、日本でも連日、国会周辺や全国各地の繁華街などでデモが行われている。若い人たちの参加が多いようで、久しぶりの光景をYouTubeで見ている。ところが例によってテレビはほとんど取り上げていない。何万人も集まっているというのにである。もっともそれは10年ほど前に「シールズ」という学生の集まりが特定秘密保護法に反対してデモをリードした時や、福島原発事故に抗議した15年前のデモの時にも同様に、極めて消極的な取り上げ方だった。 ・そんなテレビの姿勢を反省してか、元TBSで「報道特集」のキャスターを務めていた金平茂紀が「IMAJIN」と言う名のサイトをYouTubeに立ち上げて、「路上からの反戦」の取材を続けている。テレビで培った手法で、テレビが取り上げない政治的な行動を発信しようというものである。彼にしてみれば、今のテレビの姿勢には忸怩たる思いがあるのだろう。始まったばかりだが、彼が出演していた時の「報道特集」はよく見ていたから、チャンネル登録して追いかけることにした。

ボブ・マーリーについて

・WBCを見るためにNetflixに1ヶ月だけ加入した。せっかくだからとあれこれ探しているとボブ・マーリーの伝記映画を見つけた。『ボブマーリーOne love』は2024年に公開されているが、全然知らなかった。この映画でマーリー役を演じたキングスレー・ベン・アジールはドレッドへアで、似ているような似ていないようなだったが、雰囲気は良く出していたと思う。 ・ボブ・マーリーは1945年生まれのジャマイカ人でミュージシャンとしてのデビューは1962年である。最初はスカと呼ばれるジャマイカ独特の音楽ジャンルだったが、そこから派生したレゲエを代表するスターになった。少数の白人が支配するジャマイカでは人口の大半を占める貧しいネイティブ達の不満が爆発して、政治的な混乱が続いていた。マーリーは自作の歌にネイティブの気持ちや主張を取り入れて、政権そのものを揺るがすほどの影響力を持った。やがて旧宗主国だったイギリスに移り、世界的なレゲエ・ブームを引き起こすことになった。 ・映画に描かれているのはジャマイカに帰国している時に起きた1976年のマーリー銃撃事件から、翌年に発表されたアルバム『エクソダス』の収録風景までのごく短い間だが、回想シーンとして過去の様子が再現されている。マーリーはジャマイカ独立後の白人支配の政権を倒すことを訴えたが、彼は同時にアフリカ回帰を唱える「ラスタファリ運動」に共鳴していくつもの歌を作っている。 ・Netflixにはもう一つ『リマスター　ボブ・マーリー』というドキュメントもあった。1976年にあったマーリー暗殺未遂事件に焦点を当てていて、2018年に公開されている。当時は、白人主体で政権を取っている「労働党」と貧民層の支持を受けた「人民国家党」が対立していて、マーリーは後者を支援してライブを強行して凶弾を受けたのである。主題は一体誰が撃ったのかを追求するもので、関係者を取材してまわる内容になっている。 ・僕は1979年に大阪の厚生年金ホールで彼のライブを聴いている。初めて買ったアルバムは『エクソダス』だったようだが、気に入って代表作である「ノー・ウーマン・ノー・クライ」の入っている『ナッティ・ドレッド』なども購入していた。だから大いに期待をして出かけたのだが客席が半分も埋まっていないのに驚いたことが今も印象に残っている。レゲエが日本でブームになったのは彼が癌でなくなった1981年以後で、そこには政治的主張などはなく、変わった髪形と新しいダンスの音楽というものだった。 ・イギリスではレゲエが流行った時に、一緒にパンクも台頭した。それは音楽における競い合いを起こしたが、同時に労働者階級の若者たちと、ジャマイカに代表される旧植民地からの移民達との対立も反映していた。1970年代のイギリスは「英国病」と名づけられた経済の深刻な停滞と労働組合のストライキなどで混乱した時代だった。ボブ・マーリーはジャマイカとイギリスの両方で、そんな激動の時代を生きて多くの歌を生みだしていたのである。

世界が壊れはじめている

・トランプが米大統領に就任して以降、彼は世界がこれまで築いてきた制度や慣行を無視し続けている。それは気候変動についてのパリ協定や、世界保健機構（WHO）からの脱退であり、アメリカへの輸入品に対して一方的に関税をかけることだった。それで世界中が振り回されたのだが、次には強大な武力を行使して、ヴェネズエラの大統領を拘束し、イランの最高指導者を殺したのである。独立国家に対して宣戦布告なしに攻撃を加えるのは国際法違反だが、トランプは全く意に介さない態度である。そもそもアメリカでは軍隊を動かすためには議会の承認が必要なのだが、それもしていないし、議会も反対もしていない。 ・ロシア大統領のプーチンがウクライナを侵略してから4年が過ぎた。戦況は膠着状態で和平の兆しは全く見えていない。イスラエルによって徹底的に行われたガザの破壊も放置されたままである。米軍によるイラン攻撃にはイスラエルが加わっていて、強く勧めたのはネタニヤフ首相の方だったと言われている。イスラエルにとってはイランの体制を崩壊させて核兵器の開発を止めさせることが理由だが、汚職で告発されているネタニヤフが、その罪を免れるために戦争をしかけているといった憶測もある。同様のことはトランプにも言えて、エプスタイン問題が明るみに出れば、トランプも大統領ではいられなくなると見る向きもある。 ・一国の首長が個人的な問題をなしにするために戦争をしかけて多くの人を殺戮する。そんな暴挙が繰り返されているのに、世界中のどこの国からも強い反対や批判が起こらない。何とも不条理な世界になってしまったものだと思う。多くの人が死に、街が破壊されるのを目の当たりにするのは堪え難いことだが、それによって引き起こされるのは、これまで長い期間をかけて築かれてきた国際間の取り決めの崩壊である。世界一の超大国に傍若無人の大統領が現れれば、世界は簡単に壊れてしまう。そんなSF映画のような物語が、今、現実化しているのである。 ・それで思いだすのは、ジョージ・オーウェルの『1984年』に登場する全体主義体制が掲げるスローガンである。その「戦争は平和、自由は奴隷、無知は力」は逆説的なプロパガンダで、オーウェルがこの小説を書いた当時のソ連の体制を批判したものだと言われている。しかし、今の状況はまさにこの標語が現実化していると思わされてしまう。そしてそんな空気は、もちろん、日本にも蔓延してきている。高市人気と衆議院選挙における自民党の圧勝は、何よりその証拠だと言えるだろう。平和のための防衛力強化（戦争は平和）、リベラル批判（自由は奴隷）、知性の軽視と知らぬが仏（無知は力）なのである。 ・その高市がアメリカに行ってトランプと会談をした。とんで火に入る夏の虫で、風邪を理由に中止したらどうだという意見も多かったが、彼女は強行した。自衛隊の派遣が難しいことは何とか納得させたようだが、日米の関係の強さを再認識させることが強調された。彼女の口からは、世界に平和をもたらすのはトランプだけだといったおかしな発言もでた。トランプの息子がハンサムだといったおべんちゃらもあったし、アメリカへの投資をさらに増額するといったお土産もあった。物価高で、とりわけ石油の値段が高騰しているのに、日本のどこにそんな金があるのか。「戦争は平和、自由は奴隷、無知は力」。そのスローガンがさらに現実化した気がした。

選挙報道とオリンピック中継

・2週間のオリンピック期間中のテレビはひどかった。早朝から夜中まで、ということは一日中オリンピック競技のライブ中継や録画の放送をしていたからだ。だから見るものがほとんどない。わずかな救いはイタリア各地を紹介する番組があったことだった。これほどのオリンピック偏重はこれまでで一番だったのではないかと思う。そう言えばパリ五輪の時にも、この欄で同じようなことを書いたから、この後もますますひどくなるのかもしれない。 ・日本選手は24個というこれまでで最高の成績で、すごいすごいと持ち上げる報道ばかりが目立っている。しかし、競技種目がどんどん増えているのだから、増えるのは当たり前だし、金5個のうちスケボーだけが4個なのだから、他の種目はどうなんだと言いたくなってしまう。主たる競技のアルペンでは下位に沈む選手ばかりだったし、スピードスケートも高木選手一人の活躍だった。唯一の例外はフィギアーで、りくりゅうの活躍に大騒ぎでうんざりするほどだった。 ・そんな日本選手のメダル数に乗じて、また札幌五輪をなどと元オリンピックオタクの国会議員が言い始めている。東京オリンピックの失敗でも懲りないのだから、もういい加減にしろと言いたい。そもそも東京オリンピックにどれほどのお金がかかったのか、いまだに明らかにされていないのである。日本がいまだに経済大国だと勘違いして、お金はいくらでも使えると思っているのだろうか。 ・ところで、その前にあった衆議院選挙期間中の報道では、テレビはほとんど沈黙状態だった。事前には高市首相の唐突な解散宣言や、それに対応した中道改革連合の成立など、それなりの報道もあったのにである。で選挙当日の開票速報ではまた大盛り上がりで、自民圧勝の結果を無批判に取り上げるばかりだった。いろいろ問題山積みなのに、その点を強く指摘する報道はほとんどなかったのである。アイドルのファン気質に使われていた「推し活」なることばが、高市人気の理由に挙げられて、日本の深刻な現状などはそっちのけになってしまった。 ・中国が真綿で首を締めるように、輸出品の規制を強めている。レアアースは日本の産業にとって命取りになるかもしれないし、抗生物質などほぼ100％中国に依存しているものもあるのに、高市は知らん顔である。突っ張る姿勢を評価するなどは論外なのである。逆にトランプにはしっぽを振ってなつくだけである。関税が最高裁で憲法違反の判決が出て、新たな関税を設けているが、これについて批判することなど考えてもいないだろう。こういったことについて、正面から疑問を投げかけ批判をするメディアはテレビはもちろん新聞にもない。 ・批判が消えたのは統一教会や裏金と関係した議員に対しても同様だ。今度の選挙でほとんどが当選したから、みそぎは済んだとまた大きな顔をするのだと思う。野党が激減した国会でも、様々な問題を指摘して紛糾などということは起こらないに違いない。高市政権の政策は安部の焼き直しだから、失われた30年が40年になるだけだろう。それでも高市の発言は、掛け声だけは勇ましいから、何か良い方向に変えてくれると期待しているのかもしれない。しかしそれは淡い期待に過ぎないし、それどころか、とんでもない悪夢の現実化の危険性を孕んでいるのである。 ・ひょっとすると高市支持の中には、日本の崩壊を望む声もあるのかもしれない。とことんダメになったところから出直したらいい。それはそれで一つの展望なのかと思わないでもない。しかしそうなった時の混乱や困窮をどこまで自覚しているのだろうか。

厳寒のお粗末選挙にうんざりだ！

・厳寒の中、唐突な衆議院選挙である。高市首相は私を選ぶかどうかの信任選挙だといった。意味が分からないが、選挙情勢では自民単独過半数の勢いだと言う。本当の解散理由は何なのか。統一教会の問題が韓国で裁判になっていて、その資料が公開された。そこには安部や萩生田をはじめ自民党議員の名前が数多く登場し、高市の名もあると言う。国会で追求されたらとんでもないことになるのは明らかだった。あるいは維新の国保逃れの問題もあって、身を切るどころか身を肥やすことに腐心していたのだから、これも問題にされたくなかった。などなど、国会を開いたらやばいと思われることが目白押しだったのである。 ・来年度予算が可決し、国会が終わってからの選挙と言われていたが、それでは高市人気は下落して、選挙ではとても勝てなくなってしまう。首相にはそんな危機感があったのではと言われている。実際選挙に入ると、統一教会も国保も、あまり話題にならなくなった。で、公明と立憲が合体して「中道改革連合」になったとは言え、高市政権は安泰だろうと言うのが、大方の選挙情勢である。高市首相は信任されたら国論を二分するような政策を行うから、その白紙委任が欲しいと言っている。その中身については何も語らないから危ないことこの上ないが、それでもいいと思っている人が多いのだから、こんな恐ろしい選挙はないだろうと思う。 ・国論を二分するような政策とは何なのか。それはたとえば非核三原則の改訂で核兵器を所有できるようにするのではと言われている。それを使うためには原子力潜水艦が必要だが、その建造も狙っているのかもしれない。それらを含めて防衛費をGDPの２％ではなく3.5％に増額し、さらにアメリカの言うがままに5％にもすることまでやろうと思っているのだろうか。そのための予算は税金や国債に頼るのだが、日本の経済は破綻してしまうにちがいない。彼女の言う積極財政は安部政権時の経済政策で失敗が明らかなアベノミクスの焼き直しにすぎないのである。 ・ベネズエラの大統領を拉致しグリーンランドをよこせと息巻いているトランプ米大統領は、中国に対しては極めて弱腰だ。西半球の支配は譲れないが東は勝手にやってくれ。そんなことを言い始めている。つまり台湾有事にアメリカ軍が出る可能性はないと言っているわけで、日本はどうするんだと聞きたくなってしまう。高市はこれまで以上にアメリカに言いなりだから、単独でも行けと言われれば戦いを挑むなんてことをやるかもしれない。 ・高市人気を支えているのは若者層のようだ。初めての女首相、はっきりものを言って勇ましいし、見栄えもいい。そんな声が聞こえるが、日本の将来を担う人たちには高市政権の本質が見えていないのだろうか。自衛隊は人手不足だから徴兵制をなんて言われたら若者たちはどういう反応をするのだろうか。老い先短い僕にとってはどうでもいいことだが、何ともおぞましい未来しか思い浮かばない。 ・それにしても、前回は排除された壺議員や裏金議員がすべて公認された。代わりに石破に近い議員が冷遇されている。何とも露骨なやり方だが、自民党の穏健派が選挙後に大挙して離党なんてことはおこらないのだろうか。一縷の望みを夢想したくなった。

久米宏とテレビの終わり

・久米宏が亡くなった。81歳だから僕とは4つ違いだ。初めに彼を知ったのは1970年に始まった永六輔が司会するTBSの『土曜ワイドラジオTokyo』だった。僕は京都に引っ越してラジオを聴かなくなったし、久米の人気が出た『ザ・ベストテン』は見なかったから、彼についての記憶はほとんどない。しかし1985年にテレビ朝日の『ニュースステーション』が始まると毎日欠かさず見る番組になった。よそ行きの態度で原稿を読むだけのアナウンサーとは違って、くだけた調子で自分の意見もはっきり言う久米のスタイルに好感を持った。 ・筑紫哲也が司会をする『NEWS23』が硬派的特徴を前面に出して始まると、久米も負けじと発言をして、政治や社会、経済などについて、それまではあまり取り上げなかった事件や問題をニュースにするようになった。夜の10時から12時ぐらいまではいつもテレビをつけていて、横目でちらちら見ながら本を読んだり論文を書いたりといった生活がずっと続いた。80年代から90年代にかけては自分でも一番勉強した時期だったと記憶しているが、テレビをよく見たのもこの時代だったのかもしれないと思う。 ・今でも一番鮮明に覚えているのは2001年の９月11日に起きたニューヨークの貿易センタービルへの旅客機の衝突だった。高層ビルに最初の旅客機が衝突して大騒ぎになっているところに、また別の旅客機が衝突する。で、二つのビルが続けて崩壊したのである。この事件は『ニュースステーション』が始まる直前に起きたから、『ニュース23』が’終わる頃まで、一瞬も目が離せないほど釘付けになったことを記憶している。ネットはまだ普及途上だったから、テレビの力を見せつける事例だった。 ・久米は2004年に『ニュースステーション』を辞めている。その理由は明言されていないが、番組内での彼の発言が有力政治家や番組スポンサーから批判され、自由にものが言えなくなったことが指摘されている。その後彼はラジオで番組を持って、言いたいことを自由に話すようになった。2008年には筑紫も『NEWS23』を辞めているが、その理由は肺ガンで、亡くなったのはその7ヶ月後だった。二人が辞めた頃から、僕はこの時間帯にテレビを見ることはしなくなった。ニュース番組で見るのは金平茂紀がキャスターを務める『報道特集』ぐらいで、それも彼が辞めた後は、それほど見なくなった。 ・テレビが権力やスポンサーに弱いメディアであることがあからさまになったのは東日本大震災があった2011年以降だろう。とりわけそれが露骨になったのは安倍晋三が首相に復活した2013年以降である。そして、そんな力に抗う人もテレビには出なくなった。ネットの急成長に押されて影響力を失ってしまったテレビはますます権力におもねり、スポンサーの言いなりになっている。その意味で久米の死はテレビの終わりと言ってもいいのかもしれないと思った。

黒川創・滝口夕美編『加藤典洋とは何者だったか？』SURE

・高市早苗が首相になって、急に怪しい状況になってきた。台湾有事で中国を激怒させ、トランプべったりでアメリカ依存をよりはっきりさせた。トランプの傍若無人ぶりはエスカレートするばかりだから、このまま行ったら世界が壊れてしまうのではといった恐怖さえ感じてしまう。こんな時に思ったのは加藤典洋だったらどう発言するかといった思いだった。彼が書いたものの中で一番記憶に残っているのは、1999年に書かれた『日本の無思想』（平凡社新書）の中の敗戦による戦前と戦後の「切断」についての次のようなことばである。 一つは天皇との関係における「切断」です。もう一つは憲法との関係における「切断」です｡また三つ目は、戦争の死者との関係における「切断」です｡そして最後は、旧敵国との関係における「切断」ということになるでしょう｡ 『日本の無思想』pp.67-68 ・黒川創・滝口夕美編『加藤典洋とは何者だったか？』は、こんな主張も含めて、加藤典洋が書き残したすべての著作に触れて、改めてその実像に迫っている。驚いたのはその著作が主だったものだけで50冊を超えているということだった。僕もかなり読んでいるつもりだったが、その2割ほどに過ぎなかったからである。さらにもっと驚いたのは、この本に関わっている人たちの多くが、加藤典洋とかなり近い距離にいた人たちで、生身の彼を良く知っていたということだった。 ・編者の黒川創は雑誌『思想の科学』で長い間加藤と一緒に編集の仕事をしてきたし、鶴見太郎は加藤が明治学院大学で初めて教鞭をとった時に学生だった。共編者の滝口夕美は黒川のパートナーだが、彼女もまた明治学院大学で加藤の講義を受けている。そんな関係の中から出てくるのは、個人的に良く知っているからこその発言の数々で、著作でしか知らない僕の加藤に対する印象とはずいぶん違ってもいておもしろかった。 ・加藤は2011年の東日本大震災の時にはアメリカにいて、その揺れを経験しなかった。ところが帰国してすぐに福島に行き、何度も通って『3.11 死に神に突き飛ばされる』（岩波書店）を書いた。政府や原子力の専門家、そしてメディアに対する強烈な批判に対して、僕は納得して読んだが、その時期の加藤がずいぶん変わった印象を持たれたようだった。それまでは発言することはあっても直接行動することが少なかったのに、震災と原発による被害に対しては血相を変えて行動したからである。 ・加藤は一貫して、日本の戦前と戦後、そして現在における問題や矛盾を突いてきた。僕はその主張に微妙な変化があったことに無頓着だったが、この本では、加藤が見せたブレや変化が指摘されている。安部政権時における憲法と自衛隊、対米従属と戦前復帰型の国家主義の台頭といった矛盾に対して、まるで絡まりあってほどけない糸を必死にほどこうとしていたというのである。 ・であれば、彼が生きていたならば、現在の高市政権や、トランプ大統領に対してどんな批判をしたのだろうかといったことを想像したくなった。僕はもう半分絶望した気分になっているが、それでも、現状からは目をそらさないでおこうと思っている。いや、そんなんではダメで、今こそ声を大にして批判する必要があるのだ。そんな声も聞こえてくる気がするが、果たしてどうなんだろうか。

ニール・ヤングの反トランプ宣言

・ニール・ヤングが"as time explodes"と名のついたビデオをYouTubeにアップした。歌わないが楽器演奏をバックにホワイトハウスの解体工事が映されるところから始まる。壊されたのは東側部分で、ここに新たに大宴会場を作ろうというのである。ホワイトハウスが歴史的建造物で、大統領に解体する権限があるのかどうか問われている。そもそも工事前には建物自体には手をつけないといっていたのである。

・このビデオが次に攻撃するのはトランプにしっぽを振っているAmazonやFaceBookの創業者やテスラのイーロン・マスク、それにAppleのCEOといった人たちだ。「1%が世界を台無しにする」と書かれた横断幕が掲げられている。王様はいらないという反トランプデモや、不法移民追放に抗議するデモには、州兵が動員され、激しい暴力が加えられる。2分ほどのビデオだが、彼の主張は極めて真っ当だ。

・このビデオには"as time explodes 2.0"と"as time explodes 3.0"の続編がある。2.0では農作業に従事する不法移民を取り締まる様子や、働き手がいなくなって収穫できずに転がる作物が映し出される。逃げる者には催涙弾が撃たれ、捕らえられた人たちの足には鎖が巻き付けられてる。大規模経営の農場では違法入国かどうかにかかわらず、大勢の労働力が必要なのである。野菜や果物、卵などは当然、品不足になっているはずだ。

・3.0は視点を広げて、ヒトラーのユダヤ人虐殺の実写フィルムで始まり、アメリカの開拓時にあった先住民に対する残虐行為が映される。それに続くのはイスラエルのパレスチナでの暴挙である。トランプとネタニヤフが握手をして、ガザへの空爆となる。きれいな町並みが次々と廃墟になり、逃げ惑う人たちにはイスラエル兵が銃を向ける。その他にも世界中で起きた惨劇が登場し、突然、ニューヨーク市長に当選したマムダニが映し出される。

・ニール・ヤングはこれまでにも、歌はもちろん活動として、政治批判は行ってきた。で、現在でもその姿勢は変わらない。メタを批判してフェイスブックやインスタグラムのアカウントを停止したし、イーロン・マスクのX/Twitterも辞めている。さらにはAmazonから自分のディスコグラフィーを削除することを表明し、これらのSNSやネットビジネスへのボイコットを呼びかけている。

・もちろん、メッセージは音楽でも行っている。新作の ‘Big Crime’ は正面からのトランプ批判の歌である。MAGA（アメリカを再度偉大に）はいらない。町に兵士などいらない。ホワイトハウスで犯罪が起きている。億万長者のファシストが独占するシステムを停止しろ。と、極めて直接的なトランプとその周辺に対する抗議のメッセージである。こんな主張を掲げたコンサートも行っている。

・ニール・ヤングはもう80歳だ。しかしその反骨精神は全く衰えていない。多くのミュージシャンが亡くなっていく中で、まさに孤軍奮闘である。彼は2020年にアメリカ国籍を取得して、カナダとの二重国籍になった。二つの国を頻繁に行き来しているのだが、トランプ批判をすることで入国を拒否されるのでと心配されている。 公式サイトには最近の活動が詳細に書かれている。

今年もよろしくです

 

・明けましておめでとうございます。と言いたいのですが、何とも不安の多い年明けです。政権が石破から高市に代わって、急にキナ臭くなりました。台湾有事は日本有事。国会でのこんな発言に中国が激怒しています。その影響が様々なところで出ていますが、首相は失言だったとは認めていませんし、謝罪もしていません。にもかかわらず、政権支持率は高止まりしたままですし、良く言ったなどと絶賛する声も聞こえるようです。 ・中国は一党独裁の国ですが、日本はどこよりも貿易額が多い国ですから、もっとうまくつき合う必要があるのです。他方で、アメリカにはますます近づいて、親米反中の姿勢が鮮明になりました。しかしトランプ大統領は中国とはうまくつきあいたいようで、台湾有事などは想定していませんから、日本ははしごをはずされることになるかもしれません。 ・防衛費を増額するために国債に依存した大規模な予算を組むようです。物価が上がり貧困家庭が増え、社会福祉や医療費の国民負担も増えています。首相は積極財政でもっと豊かな国にと言いますが、失敗したアベノミクスの再現では、ますます経済もひどいことになるでしょう。そもそも防衛費の増額を国債で賄うのは、戦争に突入した戦前の政策と同じなのです。 ・政治や経済、そして社会についての識者の多くが批判しているにも関わらず、高市人気に衰えは見えません。若い世代の支持は特に強いようですが、どこまで歴史や現在の事実を知り、将来を考えているのでしょうか。「日本人ファースト」で支持を急成長させた参政党同様に、真偽不明でも目先の目立つことを大声で主張すれば、それについてくる人が大勢いる。そんな風潮がますます強くなっています。パレスチナやウクライナの惨状を含めて、少しでも光明が差す一年になってほしいと願うばかりです。 ・私的なことで言えば、77歳になって80代もすぐそこまでやって来ました。ここまでまあまあ健康でこれたことに感謝ですが、身体の衰えを感じることも多くなりました。右まぶたが重たく下がり医者に行くと副鼻腔炎と診断されました。それは治ったと言われたのですが、まぶたはまだ少し重い感じがしますし、鼻がつまることも多いです。 ・この冬は11月から寒くて、薪ストーブを早くから燃やしましたから、薪の消費量が増しています。であれば、新しい薪を作るために薪割りに励まなければなりません。老骨にむち打って斧を振り上げる。そんな毎日を春先まで続ける必要がありますから、体調に気をつけてと思う今日この頃です。

国会議員の定数より歳費の削減を！

・臨時国会が終わった。公明党の政権離脱と日本維新の会の連立によって始まったのだが、何ともひどく危ない国会だった。高市首相の発言によって中国が硬化して、様々な圧力を加えてきている。首相は発言を訂正しないから、圧力はますますエスカレートするだろう。ところが政権支持率はほとんど下がらないから、彼女は突っ張ったままである。中国には貿易でアメリカ以上に依存しているからどこより重視すべきなのだが、一体どういうつもりなのか疑問に思う。香港の現状を見ても独裁色の強い国家であることは明らかだが、それだけに、もっと慎重な対応が必要なはずなのである。そのことは、横暴に振る舞うトランプ米大統領もよくわかっていて、高市発言を直接戒めたようである。 ・ところで、自民党総裁にはなれたが総理にはなれないかもしれないと泣き言を言ったのに、維新が連立に加わることになった途端の右旋回である。公明党のブレーキが無くなったのだから当たり前だが、防衛予算のGDP比２％の今年度中の実現をさっそく公言した。財源をどうするかはもちろん、曖昧なままである。何が必要かを精査して決めるといった石破政権の方針は問答無用に反故にされたのである。反故にされたのは他にも米の生産増にも及んでいて、お米券などというばらまきで誤魔化そうとしている。 ・維新は連立に参加する条件として唐突に、衆議院の議員定数削減を言い出した。何より政治資金規正法の改正こそが重要なのに、高市首相は立憲民主党の野田代表に、そんなことより議員定数について議論しましょうと言い放った。結局、政治資金規正法を優先して議員定数は次の通常国会に持ち越しになったのだが、とんでも国会を象徴する案件だった。 ・維新は「身を切る改革」を党のスローガンにしている。議員定数削減はその主張に沿うものだが、連立政権に入った途端に、議員の政治資金の使い道についての疑惑が暴露された。印刷費を秘書が経営する印刷所に払ったとか、政治資金をキャバクラなどでの飲食費に使ったなどである。維新の不祥事はこれまでにも、地方議会の議員を含めて多発していて、身を切るなどがまやかしであることは明らかなのである。 ・そんな実情を見て思うのは、今必要なのは議員定数の削減ではなく、議員報酬の見直しにこそあるということだ。国会議員は年額で2100万円超の歳費をもらう他に、「文書通信交通滞在費（月100万円）」や「立法事務費（月65万円）」と秘書給与やJRの無料パスも交付されている。ところがそれらを何に使っているかが不透明だから、いろいろと怪しい金の使い道をしたことが暴露されるのである。国会議員の定数は他国と比べて決して多くはないが、議員が手にする報酬こそが圧倒的に多額で、しかも使い道が不明瞭なままなのだ。 ・日本の国会議員はアメリカやイギリスの1.5倍以上の報酬を手にしている。しかも日本人の年収は逆に米英の半分かそれに近い数値だから、いかに日本の国会議員が優遇されているかがよくわかる。議論すべきはここのはずだが、自分の懐に入るお金を減らすことなどは、ほとんどの政党も議員も考えてはいない。「身を切る」などとはちゃんちゃらおかしい政策なのである。

鉄道旅に見る中国の変容

・俳優の中山卓也が鉄道で旅する番組をよく見ている。シンガポールを出発して東南アジアを北上し、ラオスから中国に入って西に進み、中央アジア、東欧から最後はスペインのジブラルタル海峡まで行くという長い旅行である。番組タイトルは「地球旅」だが、もちろん一挙に旅するというわけではない。最初はシンガポールから中国の昆明までで4月から始まったが、11月からは中国をあちこち巡っている。このペースでは、辿り着くのは何年も先になるだろう。もちろん、中山にとっても、旅は細切れで進むということになるはずだ。 ・この俳優の気さくさが功を奏しているのか、鉄道の中でも街中でも、良く話しかけてその土地の様子をうまく聞きだしている。しかし話しかけることばは日本語で、返ってくるのが現地語だから、やっぱり違和感がある。なぜこの種の番組は通訳を登場させないのかといつも不思議に思うところである。 ・そんなふうにして、シンガポールからマレーシア、タイと北上してラオスに入ったのだが、昔ながらの鉄道に交じって新幹線に似た高速の長距離電車が走っているのに驚いた。しかしその驚きはラオスでさらに高まることになる。ラオスの首都のヴィエンチャンからは中国に通じる高速鉄道が敷かれていて、その建設資金は中国によってもたらされているというのである。まさに一帯一路である。 ・今は中国の主に内陸部を走る鉄道に乗って旅しているのだが、その大半は高速鉄道である。中国の高速鉄道は2007年以降に本格化したというからまだ20年も経っていないのだが、すでにその路線は中国全土に張り巡らされ、25年時点では５万キロに達しているそうだ。中国の鉄道網の総距離は15万キロと言われているから、その三分の一が高速化したということになる。中国が日本のGDPを抜いたのは2009年だが、現在ではほとんど停滞している日本の5倍に成長している。その急速な発展は、中山卓也が高速鉄道に乗って降り立ったどんな中小都市にも林立する高層ビルによってもよくわかるのである。ちなみに日本の新幹線の総延長は3300キロである。 ・中国の鉄道を旅する番組は以前にも関口知弘が2007年に行っている。「関口知宏の中国鉄道大紀行」という名で2007年に、チベットのラサから西安までの春と西安からカシュガルまでの秋の２回にわけて放送された。そこで乗った36000キロにもなる鉄道旅のほとんどは電気かディーゼルの機関車が引っ張る列車で、乗客の中には人民服を来た人もいたし、降り立った町には昔ながらの風景が当たり前だった。経済成長の恩恵はまだ全土に行き渡るほどではなかったのである。その番組はNHKのアーカイブではもちろん、YouTubeでも見ることができる。 ・この二つの旅番組を比較して見て驚くのは、GDPが日本の5倍になった、この20年あまりの中国の変貌ぶりである。それを目の当たりにして思うのは、高市首相の発言とそれを支持する世論の浅はかさである。中国なんてやっつけちまえといった威勢の良さは、鬼畜米英と叫んで戦争に突き進んだ愚行の再現を感じさせるものでしかない。そんな不安すら覚えてしまいかねないのである。 ・中国は日本にとって最大の貿易国だが、そうなったのはやはり2007年だった。現在では輸出入総額の20％以上を中国が占め、アメリカは15％に留まっている。にもかかわらず日本はトランプの関税政策にはへつらった態度を取っているのに、中国には高飛車なのである。中国が本気になって貿易を制限しはじめたら、日本経済はどうなるのか。中国の現在の国力と、その関係の重要さについて、もっと冷静になって考えなければダメだな、と思わされた番組だった。ちなみに中国の輸出入総額に占める日本の額は7％に過ぎないのである。

仕事を辞めて8年も経った？

・勤めていた大学から久しぶりに手紙が来ました。開けると学部の創立30周年記念のシンポジウムの案内で、その出欠を問うものでした。行こうかどうしようか迷いましたが、その前に30年という数字に驚きました。確か20周年の時には『コミュニケーションという考え方』という本を作って、僕が編集を任されたのでした。僕にとってはそれがまだついこの間のことのように思われたのです。 ・そこで辞めた年を確認すると2017年となっていて、改めて、もう8年も経ったんだと気づかされることになりました。そう言えば、辞めてから大学には一度も行っていないのです。もちろん、卒業式や入学式、ホームカミングデイなどの誘いの手紙はやって来ます。しかし特に行きたいとは思いませんし、行かなければならない義務もありませんから、いつも欠席と書いて返答していました。大学には18年勤めましたが、たまには行ってみたいなどとも思わなかったのです。 ・もちろん、居心地が悪かったとか、いやな思い出があったというわけではありません。気楽にやりたいようにやって過ごした時間でしたが、辞めればそれで、はいさようならになりましたから、自分の愛着のなさにも驚かされました。もっとも、辞めて3年後にコロナの大感染が始まって、数年間は東京にもほとんど行かなかったのです。 ・退職後の生活は、時折の長期の旅行を別にすれば、ほとんど家で過ごす毎日でした。それでも一日はあっという間に過ぎ、1年経つのもますます早く感じられるようになりました。そう言えば今年ももう11月で、年の終わりが近づいています。つい先日まで暑い暑いと言っていたのに、今はもう薪ストーブを炊いて暖まっています。後期高齢者などと言われることにも違和感がなくなりました。 ・ところで肝心の学部創設30周年についてですが、久しぶりの一人だけでクルマの運転になりました。仕事をしている時は週に3日も通っていたのに、大学に近づくと道が不確かで、どっちだったか迷ってしまいました。風邪気味だったせいもあって、着いただけでもくたびれていましたから、3時間のシンポジウムは1時間だけ聞いて、帰ることにしました。本当は、後のパーティもあったのですが、とても気力が持たないと思ったのです。何人かのスタッフとことばを交わしましたが、8年も経つと半数近くが入れ替わっていたのでした。 ・シンポジウムの内容は主にインターネットの30年の歴史と、最近のAIなどについてのものでした。僕はインターネットについてはその始めの頃から付き合っていて、何本かの論文も書きました。しかし、退職した後は、新しい動向にもほとんど興味をなくしていました。インターネットは今、何よりうさんくさいメディアになってしまっています。その影響力は、選挙におけるデマや陰謀で当落が左右されることでも明らかです。何らかの対処法がなければとんでもないことになるのではと心配しています。途中で対座しましたが、そんな話もあったのでしょうか。失礼しました。

トランプ来日報道の愚かさ

・ いつも見ているNHKの番組の時間だとテレビをつけると、羽田空港が映されていた。間もなくトランプ大統領が乗った専用機が到着するのだという。そんなこと中継するのかと文句を言いたくなったが、飛行機から降りてくるところまでだろうと思った。ところがテレビは、そこから米軍のヘリコプターに乗り換え、都心にある米軍のヘリポートまで飛ぶ様子を上から横から映し、その後の皇居まで行く車列を追いかけ、皇居で迎える天皇陛下と会うところまでを中継した。 ・馬鹿馬鹿しくなって途中でチャンネルを変えたのだが、民放でも同じ中継をしているところが多かった。今までこんな中継をやったことがあっただろうか。他国の首脳はもちろん、これまでの米大統領だって、こんなことはしなかっただろうと呆れてしまった。天皇陛下に会ったのはトランプのたっての希望だったという。今回の訪日は正式なものではなく、韓国で開かれるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）に行くついでに寄ったものだった。本来なら天皇陛下には会えないはずなのに、彼の言うことなら何でも聞くという言いなり外交の結果だった。まるで日本を支配する強国の王様がやってきたかのような扱いだったのである。 ・そう言えば、これまでの米大統領の来日は羽田ではなく米軍の横田基地が使われてきた。そこからヘリに乗って都心に移動するのがお決まりのルートだった。独立国を訪問するのに、こんな裏口入国ができるのは、日米間に1960年に作られた「地位協定」があって、それが改訂されずに残っているからである。つまりこの協定がある限り、日本は進駐軍の統治した時期のままに、属国や植民地の扱いに甘んじているのである。石破前総理が自民党の総裁選挙でこの「地位協定」の改訂に触れたが、いざ首相になると何も言わなくなってしまった。おそらく自民党内で強く反対されたのだと思う。 ・高市新首相は、そんなことには興味がないようだ。それどころか翌日には米軍のヘリポートからトランプの乗るヘリコプターに同乗し、横須賀の米軍基地に停泊する原子力空母「ジョージ・ワシントン」に降りたのである。しかも居並ぶ兵隊の前でトランプと手を繋ぎ、肩を抱かれ、有頂天になって艦上で飛び跳ねて喜んだのである。当然トランプも上機嫌だったから、日米関係にはこの上ないいい結果だったと、多くのメディアはコメントした。何しろこんな短い訪日なのに、トランプに用意したお土産は山のようにあったのである。 ・アメリカは日本に対して防衛費のGNP比２％を要求している。石破前首相は経済状況からすぐには無理で、何が必要かを精査することを含めて2027年度をめざして実現させると応えた。ところが高市新首相は、これを前倒しして今年度中に実現させると約束したのである。米国はさらに3.5％に増やすことを要求しているが、一体その予算はどこから持ってくるのか。増税にしても国債にしても実際には無理難題の話なのにである。それにこれ以上何をアメリカから買おうというのだろうか。 ・高市はしきりに安部との関係を力説し、政策の多くを継承すると言っている。安部はトランプの言うままに必要のない兵器を爆買いしたが、高市もまた同じことをしようとするのだろうか。何が必要なのかを精査してと応えた石破の抵抗の姿勢があっという間に反故にされたのである。 ・今、アメリカに対してこれほどべったりになっている国は日本以外にはないだろう。韓国も似たような状況にあって、トランプに最高勲章を授与したようだ。関税や防衛などの問題でも共通しているところが多いのだと思う。しかし李在明大統領は石破の政策を評価していたから、高市のような言いなりにはならないかもしれない。政治や経済、そして社会がめちゃくちゃになるという不安でいっぱいだが、株価は爆上がりしている。安部時代のように政府の広報機関に逆戻りをしたメディアの責任は、限りなく重い。

田村紀雄『コミュニケーション学の誕生』社会評論社

・田村紀雄さんから今年も著書が届いた。もう90歳を超えているのにまだ研究生活を続けている。退職と同時に辞めてしまった僕とは雲泥の差である。せめてこの欄で紹介ぐらいはしなければいけない。そんなふうに思ってからもう何冊目になるのだろうか。三冊、四冊、五冊？いやいや恐縮するばかりである。 ・「コミュニケーション学」は名前の通りに輸入の学問分野である。日本に入ってきたのは戦後のことで、元々はアメリカで生まれ発展した。だから最初は英語の文献の紹介やそれを元にした分析から始まるのだが、この本はその役をこなした井口一郎に注目し、その新聞記者に始まり、満州にできた建国大学の教員になり、戦後は雑誌『思想の科学』の編集長となって、「コミュニケーション学」の紹介をした仕事について詳細な分析をしている。 ・「コミュニケーション」は現在でも日常的に良く使われることばである。ただしもっとも多いのは対人関係のなかでのことばのやり取りとか人間関係そのものの仕方など、個人的なレベルのものが多い。「コミュニケーション能力」や「コミュ力」などといったことばも生まれているように、それは誰にとっても公私にわたって重要なものとして考えられている。一応この分野の専門家を自認していた僕も、主な興味対象として考えていたのは、この領域だった。 ・ただし「コミュニケーション学」はアメリカにおいて「ジャーナリズム」や「広報」といった分野でまず誕生していて、それはほとんど「マスコミュニケーション」の領域を指していた。あるいは戦時下における国同士の情報操作やプロパガンダ（宣伝）といったものであった。もちろん日本にも、戦前から「新聞学」という分野があったが、ラジオやテレビといった新しいメディアを対象にしてというのは、やはり戦後のことで、この本には「新聞学」から「コミュニケーション学」への展開の重要さを指摘したのも井口だったと書かれている。ちなみに僕も所属していた学会は、最初は「日本新聞学会」だったが、1990年代から「日本マスコミュニケーション学会」になり、2022年に「日本メディア学会」に名称変更している。 ・つい最近名前を変えたのは、その研究対象がネットの発達によってマスメディアに限定されるものではなくなったことにある。その意味では「コミュニケーション学」は戦後に輸入されて以降、その研究対象を大きく変化させていったと言えるし、「コミュニケーション」ということばが現在では、むしろ個人間の関係について多く使われることばになっていることがわかる。 ・そのような意味で、この本で紹介されている井口一郎と、彼が残した業績を振りかえり、再評価を試みている仕事は、「コミュニケーション」ということばが対象とする分野の始まりを、改めて認識させる重要なものだと思う。雑誌の編集者という経歴から、研究者としてはほとんど埋もれた存在だった人を掘り起こす。いかにも田村さんらしい仕事だと思った。

世界陸上と日本人ファースト

・ 世界陸上競技が34年ぶりに東京で開かれました。TBSが独占中継ですべての競技を放送し、僕はTVerで楽しみました。開催国にも関わらず日本が取ったメダルは競歩の銅メダルが二つだけと淋しい気がしましたが、それでも以前に比べれば、いろいろな種目で活躍する日本の選手は少なくありませんでした。その際気になったのは、両親のどちらかがアフリカ系と思われる選手の、特に短距離種目での活躍でした。 ・ 100Mでメダルも期待されたサニブラウン選手は故障もあって予選落ちしましたが、彼は世界陸上ですでに２回決勝に残って、前回は6位に入賞しています。そのぐらいしか知らなかったのですが、中島佑気ジョセフ選手が400Mで決勝に残って6位になりましたし、村竹ラシッド選手が110M障害で5位になりました。井戸アブゲイル風果選手は混合の4ｘ400Mのメンバーとして走り、決勝で8位になりました。決して数は多くありませんが、その活躍は印象的でした。 ・ そんな選手たちの活躍を見ながら、ふと、参政党が掲げた日本人ファーストというスローガンが頭に浮かびました。参政党の憲法草案の国民要件には父母のどちらかが日本人であることと明記されています。今回活躍した選手たちはもちろん、この要件を満たしていますが、これから両親が日本人ではないけど日本国籍を取得している選手が活躍したら、参政党は何と言うだろうかと考えたくなりました。参政党の言う「日本人」には何の定義もありませんが、そこに民族や人種としてという意味があるのは明らかです。たとえ帰化して日本国籍を取得しても、三世代を経なければ参政権は認められないと憲法草案に書かれているのです。 ・ これはとんでもなく狭い了見です。日本で学び働いて暮らしている外国人が増えて、その中から日本の国籍を取る人が増えていくのは間違いないことです。そうなると犯罪が増えるとか、税金が不当に使われるといった発言が目立ちますが、そのほとんどは根拠のない話です。逆に、今回の世界陸上のように外国籍の親から生まれた人たちが、日本の国籍を持って活躍をする機会も増えていくでしょう。そのことはスポーツに限らずあらゆる分野に及ぶはずで、そういう人たちの存在を抜きにして日本の将来を考えることはできなくなるはずです。 ・ 日本人は人種として純粋だとか、日本民族の歴史は世界に類を見ない素晴らしいものだといった考えが、今でも根深くあるようで、それが時折頭をもたげて勢いを増したりしています。そんな考えがアジアを侵略し、アメリカと戦って完膚無きまでに負かされたことを反省したくない気持ちを正当化したがっています。その意味で、今回の世界陸上でのアフリカ系の血を受け継いだ日本人選手の活躍には、強い声援をしたくなりました。 ・ ところでその世界陸上ですが、選手が身につけるウエアの派手さや髪形の多様さが気になりました。陸上競技はどちらかと言えば地味なスポーツですが、見せることの意識がどんどん強くなるように感じました。これは選手として活躍することが名誉だけでなく富ももたらすことの証しのように見えました。 ・ もう一つ、トラック競技はもちろんですが、フィールド競技でもアフリカ系の選手の活躍が目立っていて、その国籍は必ずしもアフリカの国ではないことにも改めて気づきました。アメリカは言うに及ばず、ヨーロッパの国の代表にもなってますし、石油で成り立つアラブの国からも多くの選手が出て、良い成績を上げていました。国の代表は人種や民族とは関係ない。スポーツの世界では、ずいぶん前からそれが当たり前になっているのです。