戦争報道とSNS

 
・ロシアのウクライナ侵攻がますます激化している。攻撃対象が民間施設や住居に及び、逃げ惑う人に銃弾が浴びせられる。ウクライナ軍の抵抗が強くて、思うように進撃できていないと言われているが、伝えられてくる戦況は、攻撃されるウクライナの惨状や地下室に避難する人々、あるいは隣国に逃れた人々の悲嘆に暮れた表情ばかりである。

・ また、ロシアを非難するデモや、ウクライナを支援する動きが世界中に広まっていることも大きく報じられている。デモはロシア国内でも起こっていて、多くの逮捕者が出ているが、プーチンはロシア国内での外国の報道機関の取材に強い制限を課して、ロシア国内の状況が外に伝えられないようにした。もちろん、ロシア国内では外と通じるSNSも封鎖されているから、ロシアの人々にはウクライナの現状はよくわからないだろう。その効果か、支持率が10％も上がって7割を超えたようだ。

・このような情勢に伴って、ロシア国内で営業をする外資系の企業が、店を閉じたり、製品の出荷を止めたりするケースが相次いでいる。SWATによって通貨の交換も停止されて、ルーブルのレートも暴落した。ロシア国民にとっては買いたいモノがない、買いたくても値段が暴騰して手が出ない、といった状況になっているのだろう。侵攻が長引けばますますひどいことになるから、ロシア国内での不満が爆発することになるかもしれない。プーチンはそれへの対応に、撤退企業の資産を国営化したり、リースで使用している飛行機を返さないつもりだという。

・戦争そのものはロシアの一方的な攻撃だが、こと情報戦争ではウクライナの方がはるかに攻勢に見える。ゼレンスキー大統領はキエフに留まって世界中にウクライナへの支援を呼びかけている。自撮りのビデオがSNSに載せられ、それが各国のテレビでも報じられる。ロシアはもちろん、ウクライナのIT環境にも攻撃して、一時はインターネットが使えない状況に陥ったが、すぐに普及して、多くのところで使える状態になっているようだ。

・このような情報発信を指揮する副首相のミハイロ・フェドロフは31歳で、SNSへの広告サービス会社を起業し、大統領選ではゼレンスキーのアドバイザーを務めた。GAFAとも積極的に関係して、VISAやMasterCardのロシアからの撤退をツイートして実現させた。おそらく、ネットの管理やウクライナから発信される情報について、うまくコントロールしているのだろうと思う。その意味では、ロシアの原発占拠は電力を切ってインターネットを遮断することにあるのかもしれない。

・戦争が長引けば、ウクライナ人の死傷者はますます増えるだろう。だから早くやめて欲しいと思う。けれども、ウクライナはソ連はもちろん、それ以前にも占領された歴史を持ち、多くの人々が殺された戦争を経験している。それだけに、やっと勝ち得た独立を手放すことなど望まないはずだと言われている。

・プーチンは同様の戦術で、これまでにもチェチェンやジョージア（グルジア）、シリア、あるいはクリミア半島に侵攻してそれなりの成果を挙げてきた。その度にロシア国民はプーチンの成果を讚えたのだが、今回は様相が異なっている。戦況の悲惨さを当事者がネットに載せれば、それがリアルタイムで世界中に拡散されていく。ネットとSNSの力を今さらながらに実感した。