ひどい政権をいつまで野放しにするのか

 

・もうとっくに辞めるべきなのに、まだしがみついている。どころか、更に三年先までやろうとして、それがすでに既定路線化しているという。もちろん安倍政権の話である。森友・加計問題の核心に安部夫妻がいることは火を見るより明らかである。スポーツで言えばアウト、チェンジ、そしてとっくにゲームセットになっている。にもかかわらず本人はアウトではないと弁明し、審判まで巻き込んで、ゲームを続けようとしている。彼には政治家としてどころか、一般人としての良心や倫理観、あるいは責任感がまったく欠如している。だから、何を言われても蛙の面にションベンなのだ。

・こんな状態になっても、与党からは批判の声すら聞こえてこない。大手メディアは相変わらず、首相と会食などしていて、本気になって退陣を迫ることもない。歴代の首相経験者や退職した自民党の長老が批判しても、政権には痩せ犬の遠吠えぐらいにしか聞こえないようだ。支持率が回復傾向にあるなどと聞くと、もう絶望的になってしまうが、諦めてしまっては、日本の状況はますますひどくなってしまう。

・「働き方改革」が働く人ではなく、働かせる人の要請で登場した法案であることは明らかだ。過労死を減らすためではなく、安い労働力で企業の収益を上げることが狙いなのである。隣国の韓国では同時期に週12時間以上の残業を禁止する法案を成立させた。月100時間までは合法とした「働かせ方改革」との対照は明らかだろう。残業代なしの高度プロフェッショナルの1075万円についても、徐々に下げて400万円程度になれば、働く人の大半が当てはまってしまうと言われている。他方で、役員報酬が１億円を超えた企業が240社で538人になったようだ。あるいは役員と従業員との間に格差が10倍以上もある企業が100社を超えたという報告もある。右図のように、先進主要国で賃金が下がっているのは日本だけなのである。アベノミクスのインチキさは、このグラフを見れば明らかだろう。

・政府はまた、今国会中に「カジノ法案」を成立させるつもりだという。世論の反対が大多数にもかかわらず成立を強行するのは、アメリカの要請があるからだと言われている。貧しくなった暮らしがギャンブルによって更にひどくなる。日本人はすでにレジャー費の多くをパチンコに使うギャンブル大国なのである。減少傾向にあるとは言え、パチンコ産業は今でも20兆円を超えていて、70兆円と言われるレジャー全体の、3割ほどを占めているのである。過労死やギャンブル依存症をさらに増やすだけの法案はそれこそ亡国的だが、何故、強い抗議運動が起きないのだろうか。

・この国がこれからどんなになってしまうのか。少しでも考えればぞっとするほど恐ろしいことに囲まれていることがわかる。既存の原発の再稼働だけでなく、新設などといったとんでもない話も聞こえてきた。しかもやるのは東京電力だという。株価を安定させるために日銀や年金機構が株に費やしているお金は、すでにそれぞれ20兆円を超える額になっているようだ。下がらないためにさらに買うというギャンブルのような使い方がされている。その一番の目的が、安倍政権を支えることにあるのはいうまでもない。

・外交の安部などと言われるが、実際はトランプの言うなりで、北朝鮮の問題では蚊帳の外に置かれている。危機を煽り、拉致被害者の救出を訴えても、現実には、何の力も発揮できていないのである。サミットに行っても何の存在感もなかったのに、専用機に乗ってあちこち出かけては金をばらまいてくる。そんな愚行をくり返して、すでに総額50兆円に達すると言われている。これは日本の税収一年分に近い数字だが、一方で国の借金は1000兆円を超えているのである。

・借金を減らして財政を健全化することや、少子高齢化対策には将来を見通した根本的な変革が必要であるし、それを支える政治哲学が欠かせない。今の政治状況には、そんな危機意識がまったく感じられない。つけを将来に先送りして、目先の利己的な利害ばかりに執着する。若い人たちこそ、こんな政治に不安を持ち、怒るべきだと思うのだが、なぜ支持したりするのだろうか。

日時: 2018年07月09日