オリパラの後は自民総裁選ばかり

・オリンピックが始まると、NHKはもちろん、民放までが中継一色になった。そうなったらもう見るものがまるでない。当然、パソコンでネットを見る時間が多くなった。Amazonで映画を見ることが増えたし、大谷の出る試合もAbemaで楽しむようになった。どちらもスマホとテレビをつなげて大画面で見ることができたから、放送局の提供する番組など、ほとんど見る必要もなかった。ついでに言えば、この間の新聞もまるでスポーツ新聞のようで、ほとんど読むものがない日が続いた。

 ・ところが、やっとパラリンピックが終わると思ったら、菅首相が突然、総裁選に出ないと発言して、テレビは自民党の総裁選一辺倒になった。これは政権をとった民主党が次の衆議院選挙で負けた時の再現で、不人気の菅に代わる総裁を選ぶことで、自民党の支持率を大きく挽回させるだろうと思った。これが政権に対するテレビメディアの忖度だということはできるだろう。けれども、誰が総裁になり、選挙で勝って首相になるのかは、視聴率のとれる話題であることも間違いないのである。 

・僕はもちろん、そんなテレビ番組は見ていない。しかし、政治問題に特化したYouTubeのサイトでも、批判的とは言え、やはり総裁選で盛り上がっている。そして以前にも増して、視聴者数が増えている。いち早く立候補して、幹事長の任期を限定して注目された岸田。世論調査では一番支持されている河野、二番目の石破。そしてウルトラ右翼の高市等々、候補者の顔ぶれにはバラエティがあるし、裏で安倍や麻生が暗躍しているようだから、政策などそっちのけで、まるで競馬の予想をするようににぎわっている。 

・それに比べて、野党はほとんど無視されたままだ。菅再選が順当とされていた時には、衆議院選挙で与党が大敗し、政権交代もありうるのではと言われていたのに、あっという間の政局の反転である。とは言え、野党も選挙に向けて体制を整えてきたようだ。立憲、共産、社民、そしてれいわが共闘して、政策協定も結んだ。コロナ対策、消費税、原発など、自公政権とは違う施策を盛り込んで、対決姿勢を鮮明にしたと言えるだろう。ただしメディアの扱いを見ていると、政策の違いを検討して投票に行くという人がどれだけいるのか、といった疑問は残る。

 ・自民党総裁選挙は変人の河野とウルトラ右翼の高市が注目されて、テレビはもちろん、週刊誌やネットで盛り上がっている。不人気の高市のイメージ作りをして、人気のある河野にスキャンダル攻勢をかけているのは電通だと言われている。仕掛けの張本人は河野を総裁にしたくない安倍のようだ。権力闘争をむき出しにした醜悪なドラマだが、物語として興味をそそられるのは間違いないだろう。コロナそっちのけでこんなことをやっていることに、テレビはほとんど批判の目を向けない。 

・衆議院選挙が行われるのは11月になるようだ。コロナの感染者が減少傾向にあるが、冬には第六波がやって来ると警告されている。おそらく、それに備えて対処しようとする動きを政府はほとんどやらないだろう。それどころか、また「Go to」や｢ワクチンパスポート」をなどと言い始めている。だから第五波以上のひどい状況になるのは容易に推測できるが、その時にはまた、何とか選挙で過半数をとった自公政権に任せるほかはないのかもしれない。オリパラ、総裁選、そして衆議院選挙と、ただ囃し立てるだけのテレビの責任は重いのである。