高校生の政治意識

・衆参同日選挙が真実味をおびてきた。18歳に選挙権が引き下げられて、高校生も国政に参加をする。その権利を行使するための判断材料は多様で、日本の将来を左右することばかりだから，若い人たちにとっては切実なはずだ。考えなければいけないことはたくさんあるし，そのために調べたり勉強したりすることも多い。友だち同士で，クラスで、あるいは外に出て議論をしたり，行動したりすることが投票に必要なことは明らかだろう

・ところが文科省は高校生の学外での政治活動に制限を加えるような通達を出したし、それに応える県の教育委員会も出始めた。たとえば愛媛県の教育委員会は、県立高校すべてに高校生の学外での政治活動を届け出ることを校則として定めて義務づけることを決めた。勉学に支障が出ないようにというのが表向きの理由だが、高校生の政治意識の高まりを危惧した処置であることは明らかだ。このような動きは今後も続出するだろうと思う。

・実際、｢戦争法案」が国会で成立した時には大学生の「SEALD's」に呼応して高校生の「T-ns SOWL」が結成されて，各地でデモが行われた。文科省は18歳選挙権に伴って、政治活動容認という通達も出していて、｢違法、暴力的になる可能性の高い活動」｢学業や生活に支障がある場合」に限って制限や禁止としている。しかし、この基準は曖昧だから、高校生の政治活動が高まりを抑える理由に使われることはありうる。

・文科省の通達は校内での政治活動については、「授業や生徒会活動、部活動などを利用」を禁止しているし、｢放課後や学校構内での活動｣を制限している。あるいは「教員の個人的な主義主張を述べない」｢特定の事柄を強調しすぎたり、一面的な見解を配慮なく取り上げたりしないよう留意」とも断っている。一見もっともらしいが，他方で高校で使う教科書に政府の見解を盛り込むようにといった要求もして、教科書の検定を行っている。あるいは国旗の掲揚や君が代の斉唱を義務化する動きも顕著だ。

・高校生が授業や課外活動の中で，政治について考えたり，議論をしたり，行動することは，本来禁止されてはいけないことである。それどころか、高校はもちろん、中学や小学校でも、政治意識というよりは、自分の考えをも持つことや，それをもとに議論することはきわめて大事なことのはずだ。しかし、日本の教育制度の中では、そのような授業はまったく設けられてこなかった。政治に無関心という傾向は、そうなるよう仕向けてきた教育の問題なのである。

・だからだろう。大学生が何によらず，自分の意見を持たない、持っていても主張しようとしない、他人の意見に反対しようとしないという態度は、十年一日変わらない傾向である。しかし、それは最近ますます強まってきたように感じられる。ゼミを活性化するには、意見を持つことの必要性や、学生個々を覆っているバリアを壊すことからはじめなければならないのだが、これは至難の業で、諦めてしまうこともしばしばあった。

・他方で｢コミュニケーション力」やグローバル化に対応した｢語学力」の養成が緊急のこととして叫ばれている。しかし、自己主張や議論を伴わない「コミュニケーション力」は単なる迎合の技でしかないし、「語学力」だって意味はない。そもそも英語は戦うための言語だから、話し聞く力以前に、自己表現や議論の能力をつけなければいけないのだが、そこがまったく理解されていないのである。

・選挙権が18歳に引き下げられ、もうすぐ国政選挙が行われる。国の政治は自分の生活や人生を大きく左右する問題だという意識を大学生はもちろん，高校生が自覚できるいい機会になると思う。それを公権力で歪めてはいけないのである。

日時: 2016年03月21日

ホームレスと難民

・もう言い飽きたが、テレビがおもしろくない。ニュースぐらいしか見ない地デジも、スポーツ選手の覚醒剤やら、タレントの解散騒動や不倫といった話題を大きく取り上げて呆れている。BSも最近は見たいものがない日が結構あって、テレビの前で寝転がってはいても、iPadでゲームなんてことが多くなった。ところが珍しく、iPadを脇に置いて夢中になって見た番組があった。

・「マネーの狂わせた世界で　金融工学者の苦悩と挑戦」は、進行する格差の中で急増したホームレスの人たちを救済するために，慈善ではなく投資として活動する人たちに注目したものである。「金融工学」は聞き慣れない分野だが、マネーを株や為替に投資して私腹を肥やすのではなく、本当に必要な貧困層に向けるための方策を考え，実行することを目的にするようだ。登場した人たちからはしきりに「ソーシャル・インパクト」（社会的投資）ということばが話されて，これも初耳の考えだった。

・ホームレスは失業し家を失った人たちだ。だから彼や彼女たちの職を作れば、家も借りられるし、衰退し荒れた街も活性化する。それ自体は新しい試みではないが、政府や自治体ではなく、投資家を募って資金を集めて行うことが新しい。投資はもちろん，慈善ではなく利益を目的にするというのである。いかにもアメリカ的な発想だが、登場したのは韓国系アメリカ人だった。彼は同様の投資をギリシャでもやり始めているようだった。

・番組が終わった後のニュースでは、大津地裁が高浜原発の運転差し止めを決定したことが報じられた。NHKには珍しく、野球賭博より先だった。で、続いた番組は、「ジャック・アタリが語る　混迷ヨーロッパはどうなるのか？」で、僕は彼のファンだから、これも興味をもって見た。彼はフランスのミッテラン政権時のブレーンで、EU統合に尽力した人だが、哲学者で，おもしろい本を何冊も書いている。

・NHKの記者が「EUへの難民の急増とその対応への苦慮」について質問すると、アタリは100万人でもEU全体の0.２％、150万人でも0.３％にすぎないと言った。この程度の難民をEUは引き受けることができるはずだというのである。言われてみれば確かにその通りだと思った。若い層の人たちの流入は短期的には混乱を生じさせても，長期的には高齢化を抑える助けになる。

・アタリは日本が抱える最大の問題として，高齢化と少子化をあげていた。若い層を増やすにはどうしたらいいか。彼が言ったわけではないが、EUを少しでも見習って、難民や移民を引き受ければいい。0.2％なら20万人、0.3％なら30万人になる。実際内閣府が毎年20万人の移民を引き受ければ、日本の人口減少は解消されるという試算を出している。

・しかし、現在の日本の人口に占める在留外国人の数は200万人に過ぎない。すでに他民族化しているEUにとっての0.2%とは，まったく意味あいが異なってくる。日本人が日本は多民族国家になってもいいと思うには、超えなければいけない社会的、心理的な高い壁がいくつもあるからである。

・アタリは2006年に『21世紀の歴史』という予言的な本を書いている。日本では2008年に出版されていて、ぼくはこの欄で次のように書いた。

・21世紀の前半はますます悲惨なものになる。市場の力が国家を超え、国単位では制御できなくなる。近視眼的な見方しかできない市場では、資源や食料、あるいは水や空気を巡る統制のきかない奪い合いが起こり、紛争や破綻の火種が世界中に発生する。で、そのままでは当然、世界は破滅ということになるのだが、そこまで行ってやっと、何とかしようという大きな動きが起こるという筋書きになっている。

・アタリが希望を託すのは、社会的な公正や環境の改善を目的としたビジネスである。この｢ソーシャル・ビジネス」はすでに開発途上国では多くの実績が上げられている。先に取り上げた｢金融工学」や｢ソーシャル・インパクト」といった発想が21世紀の歴史を好転させることができるかどうか。僕はもう生きてはいないが、将来に向けた一縷の希望であることは間違いないと思った。

日時: 2016年03月14日

室井尚『文系学部解体』角川新書

 

・大学が大学でなくなりかけている。その崩壊過程を目の当たりにしている者にとって、『文系学部解体』はまさに身につまされる内容である。しかし、著者の大学は国立だから、その窮状は数倍もきつい。
・この本が書かれるきっかけになったのは、昨年6月に文部科学省が全国の国立大学に出した「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて」という通達だった。内容は多岐にわたっているが、とりわけ大きな話題になり、筆者の所属する教員養成系学部に関係したのは、「文系学部の見直し」という項目である。

・大学は日本が直面している少子化や経済状況などに対応して、文系学部を理系学部のような「技術革新」などの目に見える成果が期待できるものに変える必要がある。このような趣旨のもとに、とりわけ教員養成系学部の廃止や大幅な改組をもとめ、文系と理系が一緒になったような学部を奨励しているのである。しかし、教員養成系学部の改組はすでに何年も前から行われてきていていて、筆者が所属する横浜国立大学の教育人間科学部はその名前の通り、教員養成を目的にしない「人間科学系」を設けて、特徴のあるカリキュラムを作り出している。人気もあり、ユニークな人材を送り出してもいるようだ。

・ところが今回の通達では、そのような実績に関係なく、廃止という要請が届いたのである。要請であれば拒否すればいいのだが、そうすると運営交付金を削減されてしまう。この通達は事実上の強制なのである。うまくいっているところも、いってないところも教員養成系は一律廃止して、理系を増やそうという文科省の政策に、筆者が所属する学部は存亡の危機に直面しているのである。

・私立大学には、これほど強い文科省の締めつけはない。しかし、大学の実態を7年おきに詳細に報告し、公表することを義務づけた「自己点検・自己評価」や、年間の授業計画を詳細に書くことを求められる「シラバス」の作成など、一様にやらなければならないことが増えている。あるいは年間の授業数を30回にし、これを厳しく実行することも求められるようになった。拒否しにくいのは、素直に従わなければ交付金を削減するという脅しが露骨にともなわれているからである。

・大学の教員は同時に研究者である。というよりは研究者としての地位を確保するために、大学で教育に従事していると言ってもよかった。大学の教員の採用は業績によるもので、小中高の先生のように免許が必要であるわけではない。これは現在でも変わらない。しかし今、実際には、そのウェイトが研究者よりは教員に移動していて、それが当たり前だという空気になっている。しかも、学部の大幅な改編やカリキュラムの変更などに忙殺されることも多い。ところが他方で、研究業績も点数化されるようになって、内容よりは引用件数や英語論文が求められたりするから、やりたいテーマをやりたい手法でというわけにはいかなくなってもいる。

・大学の文系学部、とりわけ文学部や社会学は特に何の役に立つかを考えてこなかった領域である。学生たちに提供されるのは、自由な時間と、そこで自由に思索にふけり、また行動するための知識や思考方法で、教員は研究者として作り上げた「世界」を、学生に披露するのが、主な役目だった。それらはすぐに役に立つかどうかはわからない。しかし、今の世界や自分の置かれた位置を客観的に、あるいは独自の視点で認識し、将来の自分や社会のあり方を考えるためには欠かせない、知識や技法であったのは間違いない。

・大学は就職に必要だから行く。学生のそのような意識に対して、大学も就職に役立つカリキュラムを増やしてきた。しかし筆者は最近の学生に対して｢自分の頭で考え、自分のやりたいことを決める。もしくはさまざまなチャレンジに挑戦してみる｣学生の少なさや、そういったことがやりたくてもできない現状を指摘している。彼はそれでもなお、大学の存在価値を｢自由な知」に求め、そのための努力を続けることを明言している。僕はもうほとんど諦めているから、その熱意に敬服してしまった。

日時: 2016年03月07日

壁一面の書架作り

 

・退職すれば研究室の本を家に持ち帰らなければならない。そのことがずっと気になっていて、壁一面の書架を作ろうと思っていた。１年後だからまだ少し早いが、ネットで見つけた「清く正しい本棚の作り方」や「壁一面の本棚の作り方」といったサイトを見ているうちに、春休みに作ろうかと思い始めた。
・その書籍化した『清く正しい本棚の作り方』(戸田プロダクション）を買い、部屋の寸法を巻き尺であちこち測り、サイズを決めて図面を作った。60cm幅で高さは上下2段で230から250cm。それを5つでワン・セットにして、最大で４セット作ろうということになった。

・木材はシナランバーという合板でと考え、ネットで18mmの厚さで3x6サイズ（約90cmx180cm)を探すと、北海道と九州の店に適当な品物があった。とりあえずワン・セットを作ることにして九州の店にカット図面を送って見積もりをしてもらうと、送料込みで5万円を超える額になった。4セット作ると20万円だが、作ってもらうと100万円を超えてしまう。
・それで注文しようかと思ったが、その前に、必要な工具や材料を買いに近くのホームセンターに出かけることにした。そうすると、ラジアタパインという集成材が大量にあるのを見つけた。シナランバーより少し高いが、木目がきれいで表面もなめらかだ。カット料も安いし、運送費もいらないから、総額では安くなる。偶然の幸運とさっそく購入して、車に積んで持ち帰った。

・作業はカットした木にドリルで穴を開け、そこにドライバーで木ねじを入れて側板と棚板をくっつけていく。その一つ一つに木工セメダインも付けていく。要するにただそれだけのことだが、手際よくできるまでには、何度も失敗した。しかし、とりあえずワン・セットを作って、仮に本を並べていくと、7割方の本が収まった。
・で、木材がなくならないうちにとホームセンターに行って、さらに2セット分を買ってカットしてもらった。きちんとカットしてもらったら、それで半分の作業は終わったようなものだ。ただここまで10日ほどかかっているからまだまだ終わらない。

・ラジアタパインは白くてなめらかだから、そのままでもいいのだが、カビがついたり汚れが目立ったりしないようにと塗装もすることにした。で、すでに買ってある水性のペンキでと思ったのだが、パートナーの強い要望で、イギリス製のワトコオイル(亜麻仁油）にすることにした。Amazonで注文したのだがかなり高く、1Lで2600円(ホワイト）3.6Lで9000円(ウォルナット）もした。これで全部を塗れるかどうかわからないから、ホームセンターでももう1L(ナチュラル)を買った。材木より高い買い物だが、なかなかいい感じに塗れている。

・というわけで、まだまだ完成には時間がかかるが、毎日夢中になって作っている。外は寒いからなかで大工作業をし、少し暖かくなる午後に外で塗装をする。順調にいけばあと数日で完成だ。急ぐ必要はないがまだ薪割りも残っているし、暖かくなれば自転車にも乗りたい。もう1セットは、またラジアタパインを見つけた時までのお預けにしておこう。
・さて出来上がったら、研究室の本を車で運ぶことになる。いつからはじめようか。蔵書は1万とは言わないが5千冊は超えている。あまり早いと研究室が殺風景になるから、一年かけて少しずつやるつもりだ。

日時: 2016年02月29日

最近買ったCD

 

David Bowie "★"

Eagles "The Studio Albums 1972-1979"
James Taylor "One Man Band"
Enya "Dark Sky Island"
Cold Play "Ghost Stories"

・同年代のミュージシャンがまた亡くなった。デヴィッド・ボウイはそれほど好きではなかったから、CDはほとんど持っていない。デビュー時の奇抜な衣装やグラムロックに反感を持ったからだと記憶している。彼がデビューした70年代初頭に興味を持っていたのは、ギター一本で内省的な歌を歌うミュージシャンが多かったのである。だからボウイについてはほとんど知らないと言っていい。
・ボウイの遺作である"★Black Star"は癌による死が公表された２日前にリリースされたものである。「自分の死という運命に向かいあって思いを巡らした作品」といった評価もある。たくさんアルバムも出してきたようだから、遅まきながら聴き直してみようかと思いはじめている。

・イーグルスもデビューは70年代初めで「ホテル・カリフォルニア」が大ヒットしたのは76年だった。そのメンバーだったグレン・フライが死んだというニュースを耳にして、イーグルスのCDもまた、ほとんど持っていないことに気がついた。ジャクソン・ブラウンが作った「テイク・イット・イージー」と「ホテル・カリフォルニア」ぐらいしか知らないからとAmazonで探すと、初期のスタジオ・アルバム６枚をまとめたボックス・セットが1983円で売られていた。懐かしさは感じたが、バンドとしては70年代で終わっているから、これ以上はもういらないと思った。

・対照的に、ジェームズ・テイラーはニール・ヤング、ジャクソン・ブラウンなどと共に、70年代によく聴いていた。もちろん彼は健在で、新しいアルバムも出している。"One Man Band"は2007年に出されたライブ盤だが、2014年に再発売されている。初期のヒット曲から最近のものまで、聞き慣れた曲をギター一本で歌っている。歌の間にするおしゃべりもなかなかおもしろい。ボストン・レッドソックスのこと、キャロル・キングやジョニ・ミッチェルのこと等々。しかし、離婚したカーリー・サイモンの話はしなかった。

・エンヤはいつも通りのエンヤだった。これだけ変わらない人も珍しい。買わなくても良かったかもしれないが、アイルランドに興味をもつきっかけになったのは、彼女とシニード・オコーナーだったから、出たらやっぱり買っておこうかという気になった。エンヤはアイルランドの風景を、そしてシニードはアイルランドの人びとを思い起こさせる。もちろん、アイルランドと言えばU2の方が有名だし、特別好きなミュージシャンであるヴァン・モリソンもいる。そう言えば、最近注目されているウォリス・バードも何枚か買ったが、まったくアイルランドの雰囲気がなかった。アイルランドだからケルト風というのが固定観念なんだということを感じさせる新しいミュージシャンだろう。

・最後はコールド・プレイ。ラジオヘッド以降、トラヴィスやスノー・パトロールなど、静かな曲をやるグループに興味を持ったのは20年ほど前だったか。コールドプレイも気に入っていたが、テレビでコマーシャルなどをやるようになって、聞く気がなくなっていた。 "Ghost Stories"は2004年に出たもので、やっぱりセールスを意識したような音作りをしている。この後、昨年"A Head Full of Dreams"が続けて出ているが、買いたいとは思わなかった。

日時: 2016年02月22日

中立公正とは政府に従うこと

・高市総務相が公正中立を欠く放送局には停波という脅しの発言をしました。政府に批判的なニュース番組に圧力をかけて出演者を辞めさせたのをいいことに、さらに停波という高圧的な態度をしはじめたのです。大臣の汚職があっても、株価が下がっても内閣支持率が上がるのですから、調子に乗るのもうなずけます。

・政府がマスコミに使う脅し文句は決まって「中立公正を欠く」ですが、ここにはいったいどんな意味があるのでしょうか。ニュース番組が報道するニュースひとつごとに課せられるのか、その番組全体なのか、あるいは放送局の番組全体から判断すべきなのか。政府の反応はニュースひとつ、番組出演者ひとりに対するものであることは明らかです。

・政府の批判はテレビだけでなく、すでに新聞に対しても執拗に行われてきました。そのことを国会で問われた時に、安倍首相は半ば冗談のように「日刊ゲンダイ」を例にあげ、萎縮などしていないと言いました。タブロイド判の夕刊紙ですが、僕もネットで愛読しています。しかし、言いたいことを言う新聞がほかにないから目立つのであって、それだけ言論弾圧が厳しいことの証拠じゃないのと反論したくなりました。

・「公正中立」を欠くといってやり玉に挙げられてきたのは、もっぱら政府に批判的な新聞やテレビでした。それが功を奏して、ほとんどの新聞やテレビが萎縮し、自粛をしてしまっているのが現状でしょう。そうなると批判的な発言がますます目立つようになって、それさえ封じ込んでしまえと言いたくなる。最近の安倍や高市発言には、そんな奢りが露骨です。

・他方で安倍チャンネルやAHKと揶揄されるNHKや、政府以上に右寄りの読売新聞や産経新聞、その系列である日本テレビやフジテレビには、政府からの批判はほとんどありません。「公正中立」を欠いた記事や番組内容に埋め尽くされているというのにです。僕には、読む気にも、見る気にも、聞く気にもならない、反吐が出るほど偏向した内容でも、首相や大臣、あるいは官房長官には「中立公正」だと思えるのでしょう。｢政府が右というのに左というわけにはいかない」といったNHK会長発言がいい例です。これこそ｢停波｣に値する偏向ではないでしょうか。

・それにしても自民党はひどすぎます。甘利とUR、そして贈賄をした建設会社の関係は国会で証人喚問すべき問題ですし、検察が動くべき事件です。なぜそのことをメディアは主張しないのでしょうか。育休を主張した議員が、妻の議員の出産入院中にタレントと自宅で浮気をしたなどというのは、自民党議員の質がいかに悪いかを証明しています。歯舞を言えない北方担当大臣、下着泥の前科のある大臣、失言癖のある新大臣、そして１ミリシーベルトは科学的根拠がないなどと非科学的な発言をした元女子アナの環境大臣等々、あげたら切りがないほどです。

・安倍政権は円安と株高によって維持されてきたと言われています。その円が急騰し、株が暴落をしています。だとしたら、政権の支持率もまた急落するのでしょうか。すでにただ同然だった預金の利子がさらに下がりました。日銀の総裁は銀行預金も今後マイナス金利になる可能性は否定できないと発言しました。預け賃を取られるようになるのですが、そうなったら取り付け騒ぎも起こるでしょう。預金封鎖が現実に起こるかもしれません。

・｢公正中立｣な立場に立って政治や経済、そして社会の現状を見れば、今政府がとっている政策がいかに危険なものか、ひどいものかは自明なはずです。それは海外から届く、日本に対する評価を見ればわかります。ただしそれも、メディアは取り上げませんから、ネットでこまめに探さなければなりません。バラエティの馬鹿番組やスキャンダルばかりを見ている場合ではないのです。

日時: 2016年02月15日

2016という年

 

・いつまでも暖かい冬だと思っていたら、センター試験終わった17日の夜から雪が降り始めて、40cmも積もった。その後はずっと寒い日が続いて、少しだけれど、何度か雪が降った。薪割りもできないし、もちろん自転車にも乗れない。青い空と白い山は見飽きないほど美しい。この季節ならではだが、身体はなまってしまう。もっとも大雪だけはこれっきりにして欲しいと思う。雪かきのしんどさは薪割りや自転車の比ではないからだ。何しろ、一日中の仕事になるのだから。

・立春を過ぎたから、春になるまでもう少し。季節は確実に変わるが、世の中はどうか。幸福とか平和を基準にすれば、その対局に向かってまっしぐらにすすんでいるように思える。世界全体もそうだし、日本の国内もそうだ。

・安倍内閣の支持率が50%を超えたそうだ。信じられないと思うし、やっぱりな、とも思う。TPPを一手に引き受けて交渉してきた甘利明が建設会社からの金銭授受を暴かれて大臣を辞めた。支持率が上がったのはその直後で、野党の国会での追及もマスコミの論調も及び腰になっている。後任が石原伸晃というのも悪い冗談のようだが、それに対する批判や疑念も目立つほどではない。

・アベノミクスはすでに破綻している。株価は下落しているし、それを支えようとして年金資金を投入して、すでに何兆円もの損失を出している。デフレは脱却できていないし、経済成長もしていない。借金財政の改善どころか、ばらまき政策によってますます借金を膨らませている。そんな現実を隠すために安倍首相は「一億総活躍社会」などという気持ちの悪い政策を持ち出した。国会の施政方針演説でも、「挑戦」を何度も繰り返して、みんながんばろうと鼓舞している。まるでヒトラーのようだと思ったが、演説の巧拙は比較するまでもない。

・また安倍は、去年の「戦争法案」の可決とその反対の声の静まりに気をよくしたのか憲法改正を明言し始めた。自衛隊が違憲だというなら、９条を変えればいいといった趣旨だった。しかし、その代わりにアメリカ軍にはお引き取り願って、駐留基地を縮小、あるいは廃止するなどとはけっして言わない。沖縄の辺野古基地については翁長知事を先頭にした反対の声には、まったく聞く耳を持たない姿勢を貫いている。そもそも自民党の憲法改正案は、国民の権利ではなく義務を強めたもので、明治憲法に逆戻りといったひどいものなのである。

・そんな現状に対しても、世論は静観したままである。安倍内閣に対する支持も積極的なものではなく、ほかに代わりがいないからというものが一番多い。憲法の改正(悪)には反対だし、収入が減って生活は楽ではないし、原発の再稼働には不安ばかりだが、と言ってこの現状を変える政治的な動きはまったく見えてこない。だから、現政権を支持するしかないし、悪い方向に行くのではといった不安や懸念は思わないように、考えないようにする。そんな空気が蔓延しているようである。

・その意味では、清原もSMAPもそしてベッキーも、現実から目を背けさせる格好の材料だったと言える。こんな連中のことになぜ、メディアは大騒ぎをするのか。官邸と警察とメディアが共謀してやった情報操作ではないか。今の政権なら、それは朝飯前のことだろう。

・他方でアメリカでは、大統領選挙を巡って右と左の対立が際立つような展開になってきた。共和党はトランプにしてもクルーズにしても右翼同士の戦いだが、民主党は確実と言われたクリントンへの支持が下がって、代わりに社会主義者を自認するサンダースが台頭してきた。８年前のオバマを思い起こさせるが、サンダースはすでに70歳を過ぎた老人である。「チェンジ」というには歳を取りすぎている気もするが、彼を支持するのは主に若者層で、ミュージシャンや著名人も支持の声をあげはじめている。

・そのスローガンは「革命に参加せよ（Join The Revolution）」と言った激しいもので、その「12の政策」には「１：インフラ再建、２：気候変動を抑制、３：ワーカーズコープ（労働者共同体）設立、４：貿易組合運動の育成、５：最低賃金の引き上げ、６：男女平等賃金、７：アメリカ人労働者のためになる通商政策、８：誰でも大学に通えるように（公立大無料化）、９：ウォール街への挑戦、10：人権としての医療保険、11：最も弱い立場の人を守る、12：真の税制改革」があげられている。

・サンダースが大統領になったらアメリカはどうなるか。興味津々だが、カナダにはすでに似たような政策を掲げたトリュドー首相が誕生している。この流れが世界を大きく変えていくかどうか。2016という年は、これからの世界の方向を大きく左右する一年になりそうだ。であるとすれば、日本にサンダースやトリュドーが現れる可能性はあるのだろうか。はなはだ疑問だが、日本の現状のひどさを見れば、諦めてはいけないことだと思う。

日時: 2016年02月08日