経済、メディア、そして教育

・参議院選挙で改憲勢力が３分の２を超えました。いよいよ憲法に手をつけるのではと言われています。自民党のとんでも改憲案がいきなり登場するわけではないでしょうが、（アメリカに追随して）戦争ができる国になることが憲法上も認められる危険性はかなり大きいと言えるでしょう。しかし恐ろしいのは憲法改悪に限りませ

・安倍首相は選挙演説で「アベノミクスをさらにふかす」と繰り返しました。さっそく20兆円を超える経済対策を打ち出しましたが、財源は借金ばかりで，最大の目玉がリニアモーターカー、生活保護費の削減をすでにやりながら、低所得者に一人１万５千円を配るようです。福祉給付金や子育て給付金、また障害者年金を削減したり廃止しておきながら、保育士・介護職員の給与を上げることなど、矛盾の多い，支離滅裂なごまかしの対策だと言えるでしょう。

・「年金積立金管理運用独立行政法人」（GPIF）が2015年度に５兆円を超える損失を出しました。年金の株での運用率を倍増させた結果ですが、ここには国家や地方の公務員が加入する共済組合年金は含まれていません。また日銀はマイナス金利を実行し、さらに「ヘリコプター・マネー」というお金のばらまきをするのではないかと言われています。日本経済の実態以上に株価を高くするのは政府の強い要請によるのですが、目先の政権維持が目的ですから，将来的には破綻の道を後戻りできないほどに進んできてしまっているのです。

・政府の思いのままというのはメディアも同様です。上記した政策に対して海外メディアは辛らつな批判を浴びせていますが，日本のメディアは黙っているか、申し訳程度の批判しかしていません。「選挙期間中の報道は中立公正に」というお達しに、新聞もテレビも参議院選挙や都知事選の争点をほとんど取り上げませんでした。ところが終わった途端に、その結果について大騒ぎをしています。今の日本には御用新聞と御用テレビしかないのです。テレビに出ている人気者は御用タレントである限りは安全ですから、政府に批判的な発言が出てこないのは当然でしょう。

・他方で教育に対する文科省の姿勢もますます強権的になっています。高校に「公共」という科目が新設されるようです。選挙権の引き下げに伴って生徒が主体的に政治や社会に関心を持つことを狙いにするとされています。しかし一方で、高校生の政治活動については制限をする動きがありますし、ここでも「中立公正」な授業が求められますから、高校生の主体性を育てる教育などはできないのではないかと思います。

・そもそも日本の教育には欧米では当たり前の「ディベート」の授業がありません。それこそ小学校から、多様なテーマで生徒たちに自由に調べさせ、考えさせて議論し合うことが何より必要で、それがなければ、早期に英語教育をはじめても、ほとんど身につくことはないのです。英語は何より自己主張を基本にして、相手と戦うことを求める言語ですから、それなしの語学教育などは「ガラパゴス」そのものに過ぎないのです。

・最近、20歳代のパスポート所持率がたったの5.9%だという実態が明らかにされました。海外に関心がない若者の増加は、自民党を支持する若者の増加と無関係ではないはずです。戦前回帰の志向を強める政権にとって「グローバル化」が何を意味するのか。弱者を切り捨てておきながらの一億総活躍、財政再建と言いながらのヘリコプターマネー、主体性を育てると言いながらの自由の制限、今のことや過去への回帰しか考えないのに未来チャレンジ内閣……。醜悪な素顔を隠した厚化粧なのに、それを言ってはいけないような空気が蔓延しています。

日時: 2016年08月08日